平成１８年 ３月 定例会平成十八年二月二十八日（火曜日
）◯出席議員（二十五名） 一番 後藤 健君 二番 飯坂誠悦君 三番 信太和子君 四番 大倉富士男君 五番 菊地時子君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 安岡明雄君 九番 塚本民雄君 十番 斎藤宗一郎君 十一番 矢田部 昌君 十二番 梅田味伸君 十三番 畠 貞一郎君 十四番 伊藤洋文君 十五番 原田悦子君 十六番 平野龍市君 十七番 熊谷 健君 十八番 竹内 宏君 十九番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 畠山一男君 二十三番 中田 満君 二十四番 柳谷 渉君 二十五番 今野清孝君 二十六番 渡辺芳勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 豊澤有兄君 助役 柴田 誠君 収入役 柴田昭雄君 監査委員 亀谷明治君 総務部長 鈴木一真君 企画部長 小野正博君 企画部主幹 小沼俊男君
福祉保健部長 佐々木俊治君
環境産業部長 児玉孝四郎君
都市整備部長 水道局長 大塚徳夫君 総務部次長 永井幹雄君 企画部次長 三杉祐造君
福祉保健部次長 大塚廣巳君
環境産業部次長 大塚照己君
都市整備部次長 佐々木 充君 財政課長 小松 敬君 総務部参事 日沼一之君 教育長 神馬郁朗君 教育次長 平川賢悦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 三澤弘文君 事務次長 佐藤英則君 議事係長 伊藤 勉君 主任 畠山 徹君 主任 平川健一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議
○議長（大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は二十五名であります。 本日の議事日程は日程表第四号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（大倉富士男君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。二番飯坂誠悦君の発言を許します。二番飯坂誠悦君。 （二番 飯坂誠悦君 登壇）（拍手）
◆二番（飯坂誠悦君） おはようございます。青雲会の飯坂誠悦です。通告に従って順次質問させていただきます。まず初めに、地方が自立していくための方策についてお尋ねいたします。大都市への人口と産業の一極集中を抑えるため、一九七七年に第三次
全国総合開発計画が策定されました。地方の振興と環境を保持することが大切とされたのであります。そして、十年後の一九八七年には第四次
全国総合開発計画が立てられ、東京一極集中の抑制と地方への多
極分散型社会の形成に重点を置くようになりました。しかし、
日本列島改造計画は思わぬ土地の値上がりを生じ、
四全総そのものも実効性を伴わなかったのであります。この
計画そのものの中に、高速道路、地方空港を初めとする地方の交通網の整備が進み、拠点都市の工業地域の活性化が図られれば人口の平均化と分散化が進み、均衡ある地方の時代が到来するものという安易な考え方がベースにあったことはさまざまな識者によって指摘されております。全国的に整備された工業団地は雇用を生み出すはずでありましたけれども、企業はローコストを求めて海外にその拠点を移したのであります。高速道路の整備はかえってストロー現象的に東京圏への集中をもたらしたのであります。地方分権が叫ばれておりますが、国から権限と財源が地方へ委譲されて初めて地方分権が実現し、名実ともに地方の時代をつくることが可能になるわけであります。
高度成長時代のように企業を誘致することは困難になってまいりました。それにかわって地の利を生かした地域の事業の創出が全国で展開されております。特に、循環型社会に伴う新しい産業が生まれる可能性は大きいのであります。全国的に見ても環境と産業の共存が求められており、
エコビジネスのチャンスは極めて多いでしょうが、具体的に秋田県
北部エコタウン計画に基づく循環型産業は実際どこまで進んでおるのか、新しい情報をお伺いしたいと思います。また、見渡せば既存の基幹産業である木材産業も今のままでは制度的疲労を招くことは明らかであります。より高い付加価値を持った技術集約型の産業にハンドルを切りかえていくことにより再生が図られるわけであります。幸い能代には
木材高度加工研究所があります。業界と行政の連携により全国的に売れる製品の開発が可能でありますが、この産学官の三者の連携の具体策として行政はどこまで、どのような支援ができるのかお尋ねいたします。 農業にも難しい問題があります。先日あるフォーラムで講演を拝聴しましたが、目からうろこと申しましょうか勉強になりましたのでこの場に持ち出すのは適切はないと思いますが、あえてその講演の趣旨を述べさせていただきます。現在の生産構造のままでは水田農業の衰退に歯どめをかけることは困難であり、地域の農業をリードする中心的な担い手の育成を目指してやる気のある農家のバックアップと同時に、集落の組織的な営農を経営体としてレベルアップする取り組みを後押しすべきである。収益性の高い品目へのシフトは経済成長に対する日本農業のもう一つの適応形態である。また、産業分類としての農業の概念にとらわれず、生命産業としての農業にこだわることが大切である。食料加工や外食産業といった川下産業、
生産資材供給や農地施設の建設などの川上産業、ツーリズムや体験交流などの併流産業の垣根を取り払うことが重要である。さらに、消費者の目が食供給のシステム全体のレベルに向かっていることを示唆しておりました。どこで生産され、どういう流通を経てきたのかといった流れ、牛肉問題で提起されましたトレーサビリティシステムに寄せられる信頼や
食供給システムの品質や環境に対する配慮が、これからの農業の国際的な競争力を支える時代になる。その世界の第一人者である東大の先生は述べておられましたが、このような状況を満たして進取の精神で取り組む農家や地域だけがこれからの農業を生き残っていくのかもしれません。今こそ、この地場産業である農業を担う農家と行政が一歩前に踏み出すチャンスがあるのかなと考えるのであります。農政は経営政策の集中化を推進すべきであると考えますが、行政としてはいかに農政を進めるのかお尋ねいたします。 また、産業の創出には有能な人材を必要とします。できれば首都圏から地方への人の移動があった方がよいと思います。東京の暮らしに不満を持っている人は、八十年代に当時の労働省の調査によっても都民の四三％に及んでおります。二〇〇七年から始まる団塊の世代の定年時には五〇％を超えるのではないかと想像いたします。この人たちがこのふるさとを含め地方に移り暮らせるよう雇用の場を創出していくことも大切であります。都会生活には不満があるが、地方に戻っても仕事がない、これが現実であります。働く場があれば若者もあえて都会に仕事を求めることもないのであります。経済再生に必要な有能で経験豊富な団塊の世代のふるさとへの帰還を含め積極的な人材の受け入れに取り組むお考えがあるのかどうかお伺いいたします。 次に、
まちづくりについてお伺いいたします。市長は、そこに住む住民が中心となり議論し行動することが大切と常々おっしゃっております。それは原則としてはそのとおりであります。しかし、ハンドルを握る市長の独自の
まちづくりに対する理念が見えてこないのであります。檜山、鶴形、常盤等、個々の議論は十分なされてるのでありましょうが、それを束ねる総合的な
まちづくりの要諦が見えてこないのであります。例えば、中心市街地の特性を生かした地域づくりといっても、それじゃ、具体的に何から手をつけるのか、
能代サティ跡地に展開しようとした福祉と住宅の具体策はどうなっているのか。
郊外型大型店に反対するのは理解できますが、その先にある
コンパクトシティの未来像が見えてこないのであります。積極的な
コンパクトシティなのか、
郊外型大型店を排除するための消極的なものなのかその辺がよくわからないのであります。住民にやさしい
まちづくりが求められております。住民は具体的に何をしてくれるのかを期待するのであります。市長の明確な
まちづくりビジョンをお聞かせ願いたいと思います。以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 飯坂議員の御質問にお答えいたします。秋田県
北部エコタウン計画に基づく循環型産業への取り組みについてですが、本計画は秋田県が平成十一年十一月十二日付で当時の
通商産業大臣、厚生大臣から承認を受け、平成十六年十月七日に計画変更の承認を受けています。
エコタウン事業はゼロ
エミッション構想、すなわちある産業から出るすべての廃棄物を他の分野の原料として生かし、廃棄物をゼロにすることを目指す構想を基本とした自然にやさしい環境と調和した
まちづくりを推進することを目的に創設された制度であります。本計画の対象地域は秋田県北部十三市町村、面積約四千四百平方キロメートル、人口約二十七万人であり、ハード事業の概要は、大館、小坂地域では
家電リサイクル事業、リサイクル製錬
拠点形成事業、
廃プラスチック利用新建材製造事業、
コンポストセンター整備事業が操業を開始しており、また、それらに関連する事業も行われるなど循環型社会の集積が図られつつあります。本市では大
規模風力発電事業として、
東北自然エネルギー開発株式会社が浅内地域に
風力発電施設を設置し運転を開始しており、四月には石炭灰、
廃プラスチック活用二次
製品製造事業とて
秋田エコプラッシュ株式会社が
能代工業団地で操業を開始することとなっております。市では循環型産業に関する県北地域の有利性を踏まえ、引き続き能代港も含めた地域の資源を生かした
リサイクル産業の創出、誘致により、雇用の場の確保と地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。このため経済産業省が進めている
産業クラスターと連携しさまざまな業種も含めた産学官民による交流を図りながら今年度は二回の研究会を開催しました。研究会では経済活動での物の流れと資源化活用に関する講演や
産業クラスターの役割、具体的な事業モデルの紹介などを行い事業創出に向けた情報提供などがなされております。この研究会は来年度も開催する予定であり、市としても事業化に向けた各種情報の提供や進出用地、諸手続に関する相談に対応するほか、実際に操業した場合にはこれまでの立地企業と同様の支援を行いたいと考えております。 なお、今月の十五日には能代市
循環型社会形成市民懇談会から提言書が出されました。この中で、
環境ビジネス産業は二十一世紀における最大のビジネスになり得る可能性を秘めているとした上で、多くの事業者、市民を巻き込んだ地道かつ系統だった議論を深める必要があるとして、
環境ビジネスを機軸とした産業振興に関する検討会の設置が提案されております。この提言は新市に引き継がれますが、新市においては庁内横断的な推進体制の中で
環境関連ビジネスの創出誘致に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 次に、木材産業への支援のあり方についてでありますが、市ではこれまで小中学校を初め、公共建築物を建設する際には地場産材を使用した木造化、木質化を積極的に推進するとともに、地元での秋田杉製品の普及促進と地場産材の需要拡大を図るため一般住宅への内装材使用に対して補助する秋田スギの
温もり補助金の創設、市場開拓、木材・木製品のＰＲへの支援として
住宅建築市場との関係を深め販売ルートを開拓するため毎年東京で開催される全国規模の展示会への出展支援や首都圏の建築士を招き木造校舎などの見学や地元業界の方々を交えた地場産材のＰＲ活動、市場ニーズに沿った乾燥材生産のため
木材人工乾燥機導入への補助などを行っております。また、公共事業は民間等と連携して進める手法も研究すべきとの考えから、昨年五月に
木材建設業関係者、木高研・
木材加工推進機構、能代市及び一般の方々を含め十七名で構成する能代市
産学官連携懇談会を設置しております。懇談会では
既存公共施設の建築技術やコスト、地場産材の活用などを検証し、次の公共建築物の建設に反映させる手法などをテーマとしてこれまで六回の協議が持たれております。三月中には
市公共建築物整備に関する提言がまとまるとのことであります。
秋田県立大学木材高度加工研究所を中心とし、平成十五年より三カ年の事業として文部科学省の補助を受け
都市エリア産学官連携促進事業を実施しております。この事業は地域の特性を生かし大学等の知恵を活用して技術シーズを生み出し研究開発型の産業育成と競争力の強化を目指して産学官の連携をより強固なものにすることを目的としております。これまでの取り組みとして低コスト目標の
設計マニュアル化、秋田杉による住宅用部材及び建築工法の開発、
秋田杉間伐材木炭とゼオライトを活用した
水質浄化ろ材の開発などについての研究成果が発表されております。さらに、これまでの研究成果をもとに十八年度からは新製品、
流通システムの開発、新企業の創出のため産学官が共同出資する
マッチング方式での事業を目指していると伺っております。この事業の中から新製品が開発されることで新たな需要の喚起につながるとともに、関連する地域産業への波及効果や新たな企業の創出が期待できます。
資源依存型産業から
技術立地型産業への転換を推進するため本事業が採択になった際には市としても共同研究に参画したいと考えております。今後とも地場産材を活用した公共施設の木造化、木質化により木のぬくもりある
まちづくりを進めるとともに、産学官の連携を強化していく必要があると考えております。 次に、農政をいかに進めるべきかについてでありますが、当市の農業は稲作を中心に野菜栽培等の複合経営を推進しており、ミョウガ、ネギ、キャベツ、山ウドなどは県内有数の産地となっております。しかし、農業生産額の約六割を占める米の価格は下落傾向にあり、野菜も産地間競争や輸入農産物により価格が低迷し農業経営は厳しい状況となっております。こうした中で、農業は当市の主要な産業であるとの考えから
ブランド米生産や農業基盤の整備を進め
経営規模拡大を目指す認定農業者やアグリ檜山などの
農業法人設立の取り組み等に積極的な支援を行い特産野菜の産地づくりを進めてまいりました。この実例としてネギの作付面積は年々拡大し現在約百四十ヘクタール、生産額はＪＡあきた白神で昨年に引き続き五億円を突破しております。能代市では収益性の高い農業経営を目指していくため、これまで生産するだけであった農業者に対しみずから販売まで手がけて行ってもらう
マーケティング強化支援事業を実施し、意識改革やさまざまな販売戦略や方法を身につけることや、農業者等が身近な資源である農産物を使って事業化に取り組む
アグリビジネス応援事業も実施しており、農業者の経営意欲の向上を図っております。これらにより鶴形では
そば製造加工組合を設立し、生そばの周年販売を目指した取り組みを実施しております。さらに、農業振興を図る上では担い手の育成は最重要課題と考えており、認定農業者や集落営農を初め、経営規模の小さな農業者や若者なども能代市の農業の重要な一翼を担っていることから、規模は小さくても意欲ある農者を支援するため市独自の頑張る
農業者総合支援事業を実施し、次第に規模拡大をしていただき将来の担い手に育つよう支援を行ってきております。これからも農業者、農業団体等と連携し地域農業をリードする担い手の育成や経営支援、集落営農の経営体としてのレベルアップを図る政策、他産業との連携による加工品開発など収益性の高い農業経営の実践等を推進すべきと考えております。さらに、地産地消の推進により消費者の目線に合った農業生産を行うことや消費者と生産者との交流、グリーンツーリズムの推進、伝統的な
農村コミュニティーの
資源保全活動、
環境保全型農業の推進など農業情勢を的確に把握した支援や施策展開を実施することが重要であると考えております。 次に、団塊の世代を含めた積極的な
人材受け入れについてですが、人口が減少している中で、人材の受け入れは地域の活性化と居住人口の増加につながると期待してます。特に、団塊の世代は技術や経験、知識を持つ世代であり、さまざまな分野での活躍が期待できると思っております。このような中、昨年都内に在住する能代市出身の団塊の方から帰郷して事業を行いたいとの相談があり、現在空き店舗の情報提供等を行っております。一部の自治体では二〇〇七年問題を地域の活性化につなげようと受け入れを始めた所もあります。全国的な事例としては、北海道では団塊の世代などの退職者を対象として第二のふるさと探しとして呼び込み、従来の職業ありき、職業のマッチングなどを前提とせずに、新たな移住対策として取り組んでいます。島根県では
人口減少対策として定住施策に取り組んでおり、中でも第二の人生を自然豊かな
ふるさと島根で喧騒から離れゆったりおしゃれに過ごしてもらいたいと県外在住の団塊世代にＵターン呼びかけをしております。都会で培われた専門知識や技術、経験を発揮してもらえれば、田舎にはリーダーとして活躍してもらえる場はたくさんあるとしています。定住や一時居住する農業体験者として受け入れ、消費活動等による経済効果や交流による地域活性化を目的として検討している所が多いようです。本市の場合は若年の雇用の場の確保などの課題も抱えておりますが、まちづくりや産業の創出など有効に活用できる場面もあると思っておりますので、今後その受け入れ方について検討していく必要があると考えております。 次に、まちづくりについてでありますが、
まちづくりにおける私の基本姿勢は、だれでも、どこでも安全で安心して暮らせる
まちづくりであり、これを実現していくためにコンパクトな
まちづくり、協働と納得の
まちづくり、市民、民間の自発的、主体的な動きを促進する
まちづくりの三つを基本に進めております。まず、コンパクトな
まちづくりの考え方についてでありますが、昨年、日本は出生数が死亡者数を下回り、これからは人口が減少し続けていくいわゆる縮小社会へと入っていくことが確実となり、これまでの拡大成長を前提とした
まちづくりの考え方を大きく転換していく必要があります。特に、人口減少と相反して市街地が拡大することは今後財源が確実に減少していくと見込まれる中で、新たな社会資本の整備や行政需要を増大させ、結局は現在市民が暮らしているそれぞれの地域に対する投資や
住民サービスを縮小していかざるを得ないことから、既に整備されている都市基盤を有効活用するコンパクトな
まちづくりの推進が不可欠であると考えております。このコンパクトな
まちづくりを都市の効率化に主眼をおいて考える場合、基本的には中心市街地に居住を誘導し職住近接の住環境を創設し、公共施設の設置等により都市機能を集積していく
コンパクトシティの考え方が中心市街地の空洞化対策においても効果があると私も考えております。しかし、私は都市の効率化、費用対効果といった観点とあわせてさらに優先して考えなければならないのは、今それぞれの地域で暮らしている市民の生活をどう維持、向上させていくのかという観点であります。現在、能代市は人口が減少しており中心部、周辺部とも人口密度が低い状態となっております。この状況で中心市街地へ居住を誘導することは、周辺部から中心部への人の移動を促し周辺部の生活に支障を来していくのではないかと考えております。こうした能代市の状況から私は中心部にあらゆる都市機能を集約するのではなく、今人が住んでいるそれぞれの地域を大切にし、まずは今以上に市街地が拡大しないことに重点を置くべきであると考えております。このような考え方のもとに私はこれ以上の
郊外型大型小売店進出は能代にふさわしいコンパクトな
まちづくりに反するものであると考えております。このコンパクトな
まちづくりと対をなすものとして協働と納得の
まちづくりがあります。各地域の住民による自主的、主体的な
まちづくりを促進し、住民と行政の協働によって暮らしやすい地域をつくっていきたいと考えております。協働の
まちづくりとして檜山地域では
檜山地域まちづくり基本計画を策定し、歴史の里を目指して環境整備を進めております。常盤地域では新たな農業分野に挑戦しているほか、スポーツによる地域づくりも進めております。鶴形地域では歴史行事を復活させたり特産のそばの産業化の試みが始まるなど、各地域の特色を生かした地域づくりが進展しております。こうした取り組みは他地域にも広がりを見せてきており、東能代地域においても
東能代地域まちづくり協議会準備会が立ち上がり、地域主体の
まちづくりに取り組もうとしております。また、浅内地域及び榊地域においても
まちづくりの研修が行われております。この協働の
まちづくりを全市的に広げていくことによって現在市民が暮らしているそれぞれの地域を暮らしやすい地域にしていくことにつながっていくと考えております。また、
まちづくりのビジョンについても、行政が一定のビジョンを示し一律の政策を展開することによってすべての地域に対応していこうとする従来型の行政手法は既に限界を迎えております。国では昨年四月に示した日本二十一
世紀ビジョンにおいて専ら画一と均質を重視した政策や制度が見直されなければ多様化、複雑化の進む国民生活のニーズが放置されたり、地域の自主的な取り組みが阻害され停滞を招くことになると警告しております。
まちづくり交付金や
構造改革特区などの制度は市町村や地域がみずからの地域について主体的に考えた計画に対して交付金を交付し規制を緩和するものであり、地域の自主性を強く求める政策に移行しつつあります。こうした国の動きは国が全国一律のビジョンを描き補助金を交付して各種制度を実施することが各地域の実情や特性を無視することとなり、成果を上げることができないことを認め大きく方向転換したあらわれであり、時代の流れであると考えております。このことは能代市においても同様であります。これからは従来のように初めから行政が将来像を描いて住民に示していくのではなく、住民みずからも地域のことを考え将来の夢を行政と一緒に描いていくことが必要であります。中心市街地においても
能代まちづくり市民会議が設立され中心市街地の
まちづくりについて広く議論されております。中心市街地においては駅前、畠町通りの
アーケード撤去とその後の
まちづくり、住吉町住宅の建てかえとその不足分五十戸の整備、市役所及び二小跡地を含む行政エリアの整備などの課題があります。これらの課題についても市民と一緒に話し合って方向づけをしていくことが住民が納得できる地域をつくり、それが真の意味での住民自治を具体化し、この地域の自立につながっていくものと考えております。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 二番飯坂誠悦君。
◆二番（飯坂誠悦君） 御答弁ありがとうございます。最初に、秋田県
北部エコタウン計画についてもう少しお尋ねいたします。結局は核になる企業があって、初めてその事業が成功すると思うわけでありますが、その中核企業が同和鉱業グループであるということは基本的な認識があります。同和鉱業については私も昨年の十二月定例会の一般質問で御答弁をいただきましたが、市長も積極的に取り組むとおっしゃられてます。この北部エコタウンの中で、同和鉱業グループが占める役割、そして、この能代港を利活用するその同和グループとの調整といいますか、それに若干時間がかかっているように見受けられるのですがその過程といいますか、もし差し支えなければお伺いしたいと思います。 それから、人材の受け入れについて非常に前向きな御答弁をいただきましたので、これからいわゆる団塊の世代を迎えた、また、ふるさとに帰って来る人たちが一つの大きな目印になればいいと思っております。 それからもう一つですね、
まちづくりに……非常にわかるのであります。ただ、市長は大きな方向性をリーダーである市長が打ち出し、その上で住民、市民、民間、企業がみずから考え行動してもらうというふうに述べておられますが、やはり、その大きな方向性というのはこれが協働と納得の
まちづくりなのか、それとも、だれでも、どこでも安心できるというふうなそのキャッチフレーズなのか、それが大きな方向性なのかどうかは別にして、やはり、一つのまとめていく市長の理念とかそれをもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 北部エコタウンの中で、港の利活用を含めてこの地域に循環型産業を根づかせていくことにつきましては力を入れているところでありますが、現在のところ、その中心的役割といいますか中心に技術等を踏まえた上で同和鉱業があることは間違いないということでありますが、着実に進めていくために同和関係の会社の方ともお話をしておりますし、また、県とのつながりの中でもお話をしておりまして少しその急ぎはしないで時間をかけながらいく、時間をかけるといっても一年、二年というわけでありませんが十分に住民説明等もしながらいった方がいいという、そのいくことも必要ではないかという話し合いになっておりまして、今後、小坂でもそういった勉強会も開かれますし、能代市としても積極的にそういうお話をしながら住民に対して理解を深めてもらいながら進めたいということでありまして、決して手間取っているわけでありません。着実に一歩一歩進みたいとこういうことであります。互いに県も同和関係の方も、そしてほかのグループの方も、それで私も意欲は十分にあるということを認識しております。その上で今慎重に進めていきたいということであります。 人材の受け入れについては、私どももこの少し正直言いまして立ちおくれのところがあったと思いますが、二〇〇七年問題につきましては本当に積極的に取り組まなければいけないと思っております。これは新しい市においては重要な課題になると思っております。今多くの所では県段階での受け入れがありますが、能代市という市においてもこれは積極的に取り組むべきであると考えておりまして、今後それに対する取り組みの検討と調査というのが進んでいくものと思っております。 最後になりますが、
まちづくりについての理念といいますが、理念というのはいろいろなそれぞれの方々について理念の違いというのはあると思いますが、私は現在の能代市においてはどうやって暮らすか、暮らしやすさを求めるか、暮らしを追求することが大切であると思っております。そういう意味では、私の理念はだれでも、どこでも、安全で安心して暮らせるまちと、その安全で安心という意味は、災害やその他そういったものからの安全、安心もあるとおり、通常の暮らしの中でどうやって安心して暮らせるか、日常の生活がさまざまな品物の調達から全部含めましてそれでもできるかということがあります。その私の分析では、周辺部のみならずこの市街地においても過疎化といいますか過疎的な部分があると、したがいまして、よく市街地以外のその周辺部の集落の方が住みにくいと言いますが、住みにくさの程度が違うかもしれませんが、周辺部においても非常に住みにくくなってきていると、特に高齢者等の方々が住みにくくなってきてるということありまして、そういう方々の暮らしやすさを考えていくことが今必要であると。したがいまして、そういうものも含めましてだれでも、どこでも、安全で安心して暮らせるまちというものが私の大きな意味での理念と考えていただきたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 次に、二十一番松谷福三君の発言を許します。二十一番松谷福三君。 （二十一番 松谷福三君 登壇）（拍手）
◆二十一番（松谷福三君） 直進会の松谷でございます。相変わらずの切り口でございますので、真意をよろしくお酌みとりの上、御答弁願います。また、一般質問は議論の場でありますのでだめならだめで結構でございますので、議論が続けられるようにきちんとした理由を添えて御答弁願います。うやむやに片づけるような御答弁は御遠慮願います。 最初に、
コンパクトシティと中心市街地活性化についてお伺いいたします。平成九年三月に現在の東北地方整備局において、未来都市検討委員会による
コンパクトシティの提案がなされました。この
コンパクトシティの考え方を土台とした街なか居住研究会から、平成十二年三月にコンパクトな都市づくりを目指して「東北地方における
コンパクトシティ」と題して小冊子が刊行されました。議会図書室にも一冊あります。それによりますと従来の地方都市において、中心部に高層建築物と老朽木造住宅密集地区が混在し、環境、防災上の問題を抱えている一方、有効活用されていない土地が散在している。また、従来の都市の市街地はおおむね都心に商業業務機能が残り、郊外に居住者が移転した郊外住宅型となっており、都心の空洞化や交通渋滞等のさまざまな問題が生じている。都心居住の推進により職住近接型の密度の高い市街地が形成されると、住居と職場の近接に伴い朝夕の交通渋滞が緩和されるとともに、また、高齢者等の自家用車を利用しにくい人々が歩いて商店街や公共公益施設等を利用しやすくなり暮らしやすいまちとなる。また、機能が集中立地することによる複合的、相乗的な経済交流活動の活発化による中心市街地の活性化も期待される。このことは空洞化がより深刻な東北の地方都市の中心部において、より重要な視点であろうと書かれております。つまり
コンパクトシティは密度の高い市街地の形成がその第一条件とされております。さて、能代市の中心市街地の現状はどうでしょうか。能代に限らず東北の中小都市は、その密度が低いことが指摘されます。車社会の到来が住宅の一戸建て指向を助長し市街地の空洞化を促進させました。能代も車社会到来以前に形成された市街地でありますので当然のように密度が低く空洞化も進んでおります。この密度の低さが郊外店による影響をそれだけ大きくし、中心市街地活性化を阻害する最大要因となっております。さらにこの空洞化は効率の悪いストック拡大へとつながり、費用対効果も悪化する一方です。郊外に散在している住居を高密度に中心地へ還流させる政策こそが、中心市街地活性化を実現し、効率的な都市経営への道だと思っております。刊行された
コンパクトシティでも最重要な課題として密度の高い町中居住が位置づけられています。住居を市街地に高密度で引き戻すことにより、通勤による渋滞の緩和、特に高齢者など自家用車を利用しにくい人々が歩いて商店街や公共施設を利用することができますし、何よりもストックの有効活用ができます。
コンパクトシティによる活性化は市街地の密度が問題とされています。街なか居住研究会の
コンパクトシティを市長はどのようにお考えでしょうか。ちなみに市長の住吉町住宅政策の建てかえ部分はむしろ現状より低密度となります。刊行された
コンパクトシティによると、その巻頭で、「いま、何故
コンパクトシティなのか」という第一章、第一項の最後の一文にこういうことが書かれています。そこに登場してくるのが「
コンパクトシティ」という言葉である。このキーワードはコンパクトという言葉のみが先行し、ややもすると形態的概念で理解されることとなり、本来必要とすべき内容について議論されることがないままにさまざまな場面で乱用されているのが現状であると締めくくられております。つまり、
コンパクトシティは住宅の密度の高い還流という一定の定義づけがなされた言葉であることを確認しているわけです。十二月定例会で、この
コンパクトシティについての一般質問が数人の同僚議員から出されておりましたが、市長は形態的概念のみの説明しかしておりません。
コンパクトシティのかなめとなる部分はわざわざ避けております。全く言葉の乱用そのものであると思います。
郊外型大型店阻止のために
コンパクトシティという言葉を利用したにすぎません。なぜなら、この
コンパクトシティの中心市街地に関する部分は公共施設の設置も含め、その根幹として終始一貫街なか居住を基本とした居住空間の中心市街地への還流です。つまり、住宅を町中へ呼び戻すということが大命題となっております。市長はどうしてこの最重要な、それも根幹、それこそ幹となる部分を説明しなかったのでしょうか。 先ほど飯坂議員に初めてこの住宅還流の話がなされました。十二月には全然そういった説明がなかったのであります。それが今回飯坂議員の質問の
コンパクトシティに答えている。少なくとも私が質問を出した後で考えられたのではないかというふうにさえ私は思っております。そのことからも市長の
コンパクトシティは街なか居住研究会の
コンパクトシティとは全く異質のもので、形態的概念のだけのものと思われます。私はこの
コンパクトシティという考え方に共感を持っておりますし、その必要性についても認識しておるところですが、市長の考え方が余りにも安易でそのギャップが非常に大きいように思います。市長の言っている
コンパクトシティとは、本当に街なか居住研究会の
コンパクトシティを言っているのかどうかお答えください。また、その具体的政策内容をお知らせください。ただ、この
コンパクトシティを広大な面積を持つ能代市に適用させるとなると大きな問題点があることも事実です。その一つは、能代市の規模において市街地の拡大を抑えることが本当に必要なものなのかどうか、必要だとしてもそれは可能なものなのかどうかということです。これはもちろん費用対効果の問題も内在しておりますし、もし
コンパクトシティがこの能代市において可能であるとするのならば、地元商店の進出を含めた郊外型店舗の抑制だけで実現するものなのでしょうか。また、郊外の土地利用の拡大を政策的に抑制できるのでしょうかお答えください。私は可能であると思っております。
コンパクトシティの大きな課題はシティ内部のあり方です。その本文では「ある程度の都市の成長（都市内部の人口増）を担保する手法として、新たな住宅需要に対応する施策を用意しておくことが必要となる。例えば、市街化区域内の未利用地の適切な宅地化の誘導や容積率の増大施策等によって、市街地内部に居住空間を再構築していこうというものである。町中居住施策の必要性は、この部分においてコンセンサスを得ることが可能となるはずである。」と書かれております。シティ内部について、市街化区域内の未利用地の適切な宅地化の誘導等、中心市街地の容積率を高め、居住空間を中心部に高密度で引き戻す施策が決め手となりますが、市長はそういった施策についてどのように具体化するお考えでしょうか。また、一方では、必ず発生する問題として土地所有の再編成の問題も表面化してまいります。市長は十二月定例会の市長説明の中で都市のちぢみを言っておられました。シティ内部の解決策の一つであると思っておりますが、そのちぢみとは能代市の場合、具体的にどういうことを言っておられるのか御説明願います。そして、ちぢみの後処理は政策的にどうなされるのかお答えください。私は、それも高い密度で行うべきだと考えております。 さて、
コンパクトシティの範囲の定義ですが、現在の市役所周辺のみを想定しているものなのかどうかということです。東能代周辺は一つの大きなコミュニティーを形成しておりましすし、合併後は二ツ井庁舎周辺の市街化も問題となります。刊行された
コンパクトシティでは、クラスター型都市の提案がなされております。その言葉どおりブドウの房をイメージしていただければわかるわけですが、東能代周辺を一個のブドウの粒として考えるのか、市役所周辺と東能代を含めた範囲を考えるのかということです。私は十二月定例会の発言の中で、「たしかに
郊外型大型店の進出が、既存商店に与える影響は大きいものがありますが、
郊外型大型店と
コンパクトシティは都市計画上両立すると考える。」と言った経緯があります。まさにブドウの粒の論理となるのかどうか、東能代周辺を一つのコミュニティーとしてとらえた場合、高速道路につながる郊外型店舗とＪＲの駅を線で結んだ部分を核として
コンパクトシティが形成される可能性があります。私が
郊外型大型店の賛否について態度を保留したのはまさにこのことからです。つまり、市庁舎のある中心部と東能代を太い直結道路で結び一つのシティ、一つの粒として考えた場合には、当然のことながら郊外型店舗は必要ないものと考えます。しかし、そういった考え方すら示されない状況の中で地域の活性化要望を見殺しにするわけにはいかないのではないでしょうか。市長の十二月の答弁では東能代地域について一つのブドウの粒と考えておられるようですが、現在あるストック、つまり東能代駅とか工業団地、小友沼あるいは高速道の入り口等だけで、それも東能代地域の皆さんで考えなさいということのようですが、それでよろしいのでしょうか、お答えください。十二月の答弁の繰り返しであるとしたなら時間の関係から結論だけをお願いいたします。 中心市街地活性化について、東北地方の中小都市でも新たな町中居住への還流指向が出てきているとのことです。実例を二つほど申し上げます。人口九万五千人ほどの米沢市の中心に建設されたマンション十九戸、民間分譲マンションだと思われますが最多価格帯二千百万円、七十四平方メートル、約二十二坪です。一階に店舗と福祉サービスを提供するＮＰＯを入れ、安心生活型分譲マンションとして売り出したところ、すぐに完売したといいます。また、人口三十六万人のいわき市では、今も地域振興整備公団が開発を続行している郊外型住宅団地があり、この分譲が思わしくない一方で、町中に建設される集合住宅がそれぞれに好調な売れ行きになっているとのことです。同じ集合住宅でもそれに医療福祉サービスなどを連携させたものが買われ、地方都市では町中における集合住宅と郊外一戸建て住宅とでは圧倒的に一戸建て住宅がデマンドとして強かったひところとは確実に違った変化が起きているとの報告があります。この現象は高齢化社会の流れなのかもしれませんが、まさに能代ふれあいプラザサンピノのあり方そのものといえます。このサンピノが周辺に与えた経済的影響は非常に大きいものがあると思います。市長はどのようにお考えでしょうか。こういった政策こそが
コンパクトシティ内部の解決方法ではないでしょうか。住吉町住宅にしても一階には現在郊外に散在している医療福祉サービス施設、教育施設、塾もよいかもしれません。あるいは店舗等を誘致し昼間人口の増を図り、二階以上を公営住宅とする政策だってあり得るのです。こういった政策こそが密度の高い住吉町住宅を呼び水とした持続的都市の実現につながりますし、中心市街地活性化にとってよりよい方法ではないかと確信いたします。お答えください。市長答弁にもあったように、国も今国会に支援策法案を提出するといってるではありませんか。私はこれまで、住吉町住宅百五十戸を主張してまいりましたが百五十戸にこだわるものではありません。百五十戸以下は当然許せませんが、二百戸でも三百戸でもの気持ちであります。もちろん郊外型公営住宅の計画的削減が条件とはなります。このように福祉施設等が入り住宅戸数がふえれば駐車場等の問題が出てまいりますが、立体化によって解決できるものと思っております。 私は、十二月定例会でも住宅還流の密度に関して同趣旨の質問をしておりますが、市長は密度の問題と土地の有効利用には答えることなく、従来の答弁を繰り返されました。市長の政策は密度を高める政策ではありませんし、活性化にはほど遠いものです。いずれにしろ
コンパクトシティ実現のためには中心市街地への密度の高い住宅還流が必要ですし、それも密度が高ければ高いほど効果が高まると思います。
コンパクトシティの求めるところは中心地の高密度がポイントなのです。市長の密度に関しての考え方としてのエリア内百五十戸は、住吉部分の密度はむしろ低くなりますし、エリア内トータルで四十二戸の増となるだけです。それも民間能力の利用としての四十二戸の増分だけです。民間能力の利用とは具体的にどのような政策なのでしょうか。また、四十二戸の増分だけで中心市街地の活性化は達成されるとお考えなのでしょうか、お答えください。私は住吉町住宅を百五十戸以上とし、後は市長の考えどおり民間の能力利用を別に考えるとしたら密度はますます高まりますし、その方が中心市街地活性化へ向けてより多く貢献できるものと思いますがいかがでしょうか、お答えください。まして、まちの中心部に継続的な市所有の大きな土地があるのは、私の知る限り多に例を見ません。住吉町住宅の建てかえは活性化へ向けて行政のとり得る限られた政策の唯一最大のものでありますし、能代市にとっては千載一遇のチャンスでもあります。また、私は中心市街地の密度を高めるためにも公営住宅ストック総合活用計画を見直しすべきだと思います。市長はどのようにお考えでしょうか。エリア内の密度を高める可能性を追求することが、中心市街地活性化への将来への道となります。今後は能代北高跡地だとか庁舎の建てかえ等があります。計画によってはますますチャンスが広がることとなります。 ところで、市長は大型店進出さえ阻止できれば中心市街地活性化は達成できると勘違いされているのではないでしょうか。大型店進出阻止は現状維持ですので活性化の課題は残っているのですし、地元を含めた郊外店進出の可能性だってあるのです。そのための新たな提言であることを御理解願います。限られた人口、むしろ減り続ける人口の中心地への集中化を図り、密度を高めることは新たな郊外店進出への牽制ともなるのではないでしょうか、お答え願います。 また、市長は十二月定例会の市長説明で、こうした観点のもとに、住吉町住宅については云々というくだりがありますが、その前段にも後段にも中心市街地について施策の文字はありますが、活性化の文字がどこにも見当たりませんし、密度も現状以下となりますので、単なる施策であり中心市街地活性化のためではないということを市長みずからが認めたことになりますが、お答え願います。市長は中心市街地活性化を放棄したのではないでしょうか。私は、市長の住吉町住宅政策は中心市街地活性化の政策とはならないこと、むしろ後退であることを断言いたします。 言葉だけの
コンパクトシティは別ですが、
コンパクトシティ実現のための投資を際限なく続けるよりは、スプロール化を抑制し市街地へ再投資する方が投資効果は上がります。なかなか進まない下水道事業、どうしてでしょうか。莫大な費用がかかるからです。活性化は税収への道でもあります。投資的経費という言葉のゆえんもここにあります。政策的に中心市街地への密度の高い住宅還流を促せば都市の空洞化を抑えることができますし、税収も上がります。市長の現政策ではこの空洞化を抑えることはできません。これも断言できます。その結果として市民から郊外店の要求が潜在化されることとなります。市長は、中心市街地の空洞化を現政策で抑えることができるとお考えでしょうか。 私は以上のことから、市長の本来的に中心市街地活性化のためにあるべき
コンパクトシティと現在の住吉町住宅政策については大きな矛盾があると思います。矛盾がないとお考えでしょうか。真の意味での
コンパクトシティを目指し、中心市街地活性化実現のために市長の方針転換を望むものであります。 最後に、今後の能代市のあり方と課題についてお伺いいたします。市長が市政を担当されて三年になるわけですが、この三年間を通じて今後の能代のあり方と課題について、市長なりの考え方が確立されてきたものと思います。その概要を御教示ください。特に行政改革については別途お答え願います。 能代市のキャッチフレーズともいえる木都能代とか、バスケの街のしろについて、これまでの豊澤市政から感じられる限りでは、この言葉がお嫌いなのではないかと思っておりますが、どうしてお嫌いなのでしょうか。また、今後このキャッチは継続して使い続けた方がいいのかどうか御教示願います。木都能代に関連して木材産業振興について今後どのような政策を展開すべきものなのかどうかを御教示願います。以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 松谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、
コンパクトシティと中心市街地活性化についてのうち、街なか居住研究会の
コンパクトシティについてお答えいたします。
コンパクトシティの考えは、国、地域、都市の状況によってさまざまな考え方が提唱されており、日本においてもさまざまな形態の
コンパクトシティが主張されております。昨年、日本は出生数が死亡者数を下回りました。これからは人口が減少し続けていくいわゆる縮小社会へ入っていくことが確実となり、これまでの拡大成長を前提とした
まちづくりの考え方を大きく転換していく必要があります。特に、人口減少と相反して市街地が拡大することは今後財源が確実に減少していくと見込まれる中で、新たな社会資本の整備や行政需要を増大させ、結局は、現在市民が暮らしているそれぞれの地域に対する投資や
住民サービスを縮小していかざるを得ないことから、既に整備されている都市基盤を有効活用するコンパクトな
まちづくりの推進が必要であると考えております。都市の効率化の観点から考えた場合には、基本的にも私も街なか居住研究会の
コンパクトシティと同じ考え方にあります。しかし、能代市の現状を考えた場合、昭和三十五年ごろの六万六千人をピークに年々人口が減少してきており、中心市街地、周辺地域を問わず人口密度が低い状態となっております。この状況で中心市街地への高密度での居住を誘導することは、周辺部から中心部への人の移動を促し周辺部の生活に支障を来していくのではないかと考えております。能代市は中心市街地のみで成り立っているのではなく、周辺地域とお互いに補い合って成り立っており、中心市街地、周辺地域の双方が活性化していくことが必要であると考えております。こうした能代市の状況を十分考慮した場合、
コンパクトシティの考えをそのまま取り入れるのではなく、能代市に合った能代市独自のコンパクトなまちづくりを構築していくことが必要であると考えております。 次に、私の考えるコンパクトのまちづくりについてでありますが、まちづくりにおける私の基本姿勢は、だれでも、どこでも、安全で安心して暮らせるまちづくりであります。これを実現していくためにコンパクトな
まちづくり、協働と納得の
まちづくり、市民・民間の自発的、主体的な動きを促進する
まちづくりの三つを基本に進めております。これは単に中心部にあらゆる都市機能を集約して小さな市街地を形成するのではなく、今、人が住んでいるそれぞれの地域の基盤を有効活用し充実させ、それぞれの地域がその役割を果たしながら全体としてまとまりを保ち、輝き続けていくことを目指しております。このような
まちづくりを進めていく前提には、地域コミュニティーの構築が必要であると考えております。今後、産業振興等により人口が増加していく局面が訪れた際には、その増加人口を中心市街地に誘導し町中居住を促進する施策を展開していくことも考えられますが、能代市の現在の状況を考えたコンパクトな
まちづくりとしては、まず今以上に市街地が拡大しないことに重点を置き、現在市民が住んでいるそれぞれの地域を大切に活力を持って存続させていかねばならないと考えております。そのためには各地域の住民が自分たちの地域を見つめ直し、地域の特徴を生かした地域づくりや地域の課題解決に取り組んでいくことが重要でありまして、こうした住民の自主的、主体的な
まちづくりを支援していくために協働の
まちづくりを展開しております。 次に、市街地の拡大は抑止できるかについてでありますが、人口減少と相反して市街地が拡大することは、結局は各地域に対する投資や
住民サービスの縮小につながることからまずは今以上に市街地が拡大することを防ぐことが重要であると考えています。実際に市街地の拡大を政策的に抑止するためには規制による方法や既存地域に居住する際の補助や支援などさまざまな手法が考えられますが、最も大切なことは市民のコンセンサスを得ながら進めることだと考えております。したがって、現在はさまざまな場面で能代市にふさわしいコンパクトな
まちづくりについて説明し理解を求め、市民の合意形成に努めていくことを優先したいと考えております。 次に、中心市街地活性化の決め手は高密度化についてであります。まず、居住空間を中心部に高密度で引き戻す施策の具体化についてでありますが、現在、能代市が進めるコンパクトな
まちづくりでは中心部に都市機能を集約するのではなく、今、人が住んでいるそれぞれの地域を大切にしていくことを目指しております。今後、能代市の状況が変化した場合には中心部に居住を誘導する施策を検討していく必要がありますが、現在の状況ではそのような施策を展開する時期ではないと考えております。また、ちぢみについてでありますが、十二月定例会の提案説明の中でお話ししたように、
能代まちづくり市民会議において畠町通りの商店街全体を再生するのは現実的に難しいとして、散在する商店をちぢみによりコンパクトで回遊性の高い商店街に再編する案として出されたものであります。市民会議ではまちの現状を見据えた上で中心市街地の
まちづくり、商店街のにぎわいを模索検討しているとのことであり、ちぢみ以後の対応についてもこの中で検討されていくものと考えております。このちぢみの考え方は一つの手法であり、市としましては民間の自発的、主体的な動きを大切にしたいと考えており、今後とも意見交換を行いながら公共性、公益性の観点から市民の豊かで快適な暮らしにつながると判断されるものについてはできる限りの支援をするという方針で臨んでまいりたいと考えています。 次に、東能代地域についてのうち、まず地域の単位をどのように考えているのかとのことですが、
コンパクトシティにおける都市地域の範囲をどのように考えるかについては大きく分けて二つに分類されます。青森市などに代表されるように、都市をりんごなどの果実のようにとらえ、その中心部に社会資本の整備、居住の促進を集中させていこうとする考え方と、福井市に代表される小学校区などを基礎的生活圏としてとらえ、それらが連携することによって全体として一つの都市機能を果たしていこうとするいわゆるブドウの粒が連なって房を形成しているクラスター型の都市像であります。都市全体を一個の果実のごとくとらえる都市像は、青森市のようにある程度の規模があり住宅地が連続している都市においては有効ですが、能代市のように中心市街地を中心に各地域が点在している都市においてはあたかも各地域をブドウの粒のようにとらえる都市像が望ましいと考えております。しかし、各地域を独立したコンパクトなまちと位置づけ、その地域内ですべてを充足していくことは難しいことから各地域が連携し補い合い全体として一つの都市として機能していくことが必要であると考えております。こうした意味において、東能代地域も一つの粒ととらえてはおりますが、決して東能代地域のみで完結し、東能代地域内ですべての都市機能を充足していくのではなく、中心市街地を初めとする他地区と連携して全体として能代市を形成していくべきものと考えております。このような能代市の一地域として暮らしやすい地域を実現していくために現在東能代地域においては住民の皆さんが
まちづくり協議会準備会を開催し協働の
まちづくりの取り組みを始めようとしており、市としてもこの取り組みを積極的に支援していきたいと考えております。 次に、新たな流れと住吉町住宅への提案についてであります。まず、サンピノが周辺に与えた経済的影響についてでありますが、市では平成十七年一月に中心市街地内の各商店街及びサンピノ入居者を対象に商業に関する商業者、生活者のアンケートを行っております。商店街についてはアンケートを配布した二百九十九店舗のうち百三十八店舗から回答をいただき、回収率は四六・二％でした。その調査結果によりますと、平成十六年四月一日のサンピノの供用開始前と現在を比べて立地の影響はどのようなものですかという問いに対して、売り上げが大幅増という店舗はなく、やや増加が五店舗で三・七％、変わらずが百十六店舗で八四・一％、やや減少及び大幅減がそれぞれ二店舗で一・四％となっております。結果として変わらずが多くなっていますが、これは商店街の構成として居住する地区が変わってもその行動パターンがそれほど変わらない買い回り品を扱っている店舗が大半であると思われます。やや増加の店舗の内訳を見ると生鮮食料品、日用雑貨販売、日常衣料品、飲食店等となっており、最寄り品の店舗が多くなっております。また、サンピノ入居者へのアンケートについては、商店街のお店で買い物する理由は何ですかという問いに対して、家から近くて便利が最も多くなっており、商店街の中に肉、野菜、魚等の生鮮三品を初めとする最寄り品の店舗を配置することにより商店街への誘客の可能性が高まるものと思われます。 次に、住吉町住宅の建てかえについては、木都能代としての町並み景観づくりや産業振興、木材振興における技術面、コスト面などにおいて民間等との連携を探るモデルケースとして現在地に木造二階建てで建てることを基本に進めていきたいと考えています。能代市公営住宅ストック総合活用計画に掲げた住吉町住宅の建てかえの目標戸数は百五十戸ですが、現在地の建てかえ分、不足分ともに民間事業者の能力の活用を前提に考えています。御質問の福祉施設や教育施設、店舗等の複合化については、現在地の建てかえ分については木造二階建てを基本としており、敷地面積や形状等から判断すると難しいのではないかと考えておりますが、不足分五十戸については、その確保の方法によっては十分可能性があると考えております。 次に、住吉町住宅は活性化への千載一遇のチャンスについてですが、昨年六月に制定された地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備に関する特別措置法の中で、民間事業者の能力の活用が努力義務として掲げられました。この民間事業者の能力の活用には建設のために市が一定の条件を示して、民間が建設したものを市が買ういわゆる買い取りと、民間の建物を市が借りるいわゆる借り上げがあり、これまでの手法や問題点等について情報収集を進めてきております。今回、努力目標として民間事業者の能力の活用が掲げられたこと、また、いかに民間の自発的、主体的な動きを促進させていけるかが今後の
まちづくりの大きなかぎであるなどを踏まえて検討を重ねた結果、住吉町住宅の現有地の建てかえ分、不足分ともに民間事業者の能力の活用を前提に進めたいと考えています。中心市街地の密度を高めるためにも現在の計画を見直してはどうかとの御質問ですが、これまで公営住宅の整備は公営住宅ストック総合活用計画によることとされておりましたが、地域住宅交付金制度の創設に伴い地域住宅計画等によることとされました。新市においては住宅需要のほか人口減少を続けながら急速に進行する少子高齢化など以前とは異なる本市の状況も勘案して今後の公営住宅整備の方向性を示していかねばならないと考えております。 次に、中心市街地活性化を放棄したのではないかとのことについてでありますが、今人が住んでいるそれぞれの地域を大切にし、その基盤を有効活用していこうとする
まちづくり考え方の中において、中心市街地は各地域と連携しまさに中心的な役割を果たしていくべき重要な地域であり、引き続き中心市街地の活性化に力を入れていく姿勢には何ら変わりはありません。住吉町住宅についても建てかえ分については木造二階建てを基本とし現在地に建てかえることとしているほか、不足分についても民間事業者の能力の活用を前提に中心市街地に確保していく方針には変わりありません。また、減り続ける人口の中心地への集中化を図り密度を高めることが新たな郊外店進出の牽制となるのではないかとのことについてでありますが、確かに中心市街地に人口集中した場合、車を持たない高齢者等が中心市街地の商店街において買い物をすることが多くなることなども考えられ、新たな
郊外型大型小売店進出への牽制となる可能性もあります。しかし、郊外型大型小売店は車で移動する社会を前提としており、消費者がどこに住んでいるかにかかわらず採算性によって進出を計画することから中心部への人口集中が
郊外型大型店小売店出店への牽制となる効果は薄いのではないかと考えております。私としては能代にふさわしいコンパクトな
まちづくりにはこれ以上の
郊外型大型店出店につきましては必要ないものと考えております。 次に、活性化のための費用対効果についてでありますが、現在の厳しい財政状況において限られた財源を有効に活用し最大の効果を上げていくことが重要であり、投資の効率化、費用対効果という観点から考えた場合、中心市街地への居住を促進し投資を集中させていくことが中心市街地の空洞化に効果があることは私も同じ意見であります。しかし、私は都市の効率化、費用対効果といった観点とあわせて、さらに優先して考えなければならないのは今それぞれの地域で暮らしている市民の生活をどう維持、向上させていくのかという観点であります。現在、能代市では人口は減少し続けており全市的に人口密度が低い状態となっております。この状況で中心市街地へ居住を誘導することは、周辺部から中心部への人の移動を促し周辺部の生活に支障を来していくのではないかと考えております。こうした能代市の状況から私は中心部に都市機能を集約するのではなく、今、人が住んでいるそれぞれの地域を大切にし、まず今以上に市街地が拡大しないことに重点を置くべきであると考えております。その上で各地域の住民による自主的、主体的なまちづくりを促進し住民と行政の協働によって暮らしやすい地域をつくっていきたいと考えております。 次に、政策転換を望むとのことについてでありますが、これまで御説明したとおり、コンパクトな
まちづくりについては能代市の状況を十分に考慮し、能代市に合った能代市独自のコンパクトな
まちづくりを構築していくことが必要であると考えており、現在進めている
まちづくりの方向が能代市に最もふさわしい方向と考えております。 次に、今後の能代市のあり方と課題についてのうち、その概要と行財政改革についてお答えいたします。市長に就任して二年十カ月、私は能代市のかじとりを託されたこの間、常に市民の目線、感覚で考え行動し、職員にも市民第一主義での意識改革を求めてきました。これからの
まちづくりを進めるに当たっては市民と行政のパートナーシップにより市民一人ひとりがここに住んでよかった、これからも住み続けたいと思えるそれぞれの地域を築き、これを持続できる社会を形成していくことが必要と考え、目指すまちの姿として、だれでも、どこでも、安全で安心して暮らせるまちを掲げてきました。これを実現するため市民の目線による協働と納得の
まちづくりを基本に、市民及び議員の皆様と一緒になって現在及び将来の能代のために必要と思われる課題に対して全力で取り組んでまいりましたが、新市に引き継ぐべき課題も多くあると認識しております。新市に引き継ぐべき大きな課題としては、地域経済の活性化や雇用の場の確保、急激に進む少子高齢化への対応、安全で安心な暮らしの確保、地方分権に対応する行財政改革への取り組みなどが挙げられますが、合併後においても地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがあると予想されます。人口増加や経済拡大を前提としたこれまでの政策が限界を迎えている今、
まちづくりの考え方を大きく転換することが必要です。行政運営においても量的拡大を前提とした政策は現実的ではなく、既に整備されている基盤や資源を十分活用し、循環を前提とした持続可能な形により市民生活の質的向上を目指していかねばならないと考えています。また、新たな時代にふさわしい
まちづくりを進めていくためには、これから特に民間団体や市民と行政とが協働し持続できる地域をつくり上げていくことが必要であります。さらに、市民の目線や感覚で考え、市民とともに行動できる市役所づくり、一歩先を見て必要な対応を研究し将来に備えた政策を立案する市役所づくりを進め、市役所が変わったと多くの市民に実感していただけるよう市役所改革の継続的な取り組みも必要と考えております。一方、新市においても政策の着実な推進を図るためにはそれぞれ持続可能な財政運営を進めていくことが必要であります。財政面についてはこの三カ年、平成十五年度決算と十七年度三月補正予算と比較しますと、歳入では普通交付税と臨時財政対策債の合算額が約五億二千五百万円減少しているほか、市税も約一億二千九百万円の減少で、歳入一般財源の根幹をなす市税、普通交付税及び臨時財政対策債で六億五千四百万円の大幅な減少となっております。また、歳出では、少子高齢化が進み扶助費や介護保険特別会計など社会保障関係の特別会計への繰出金がふえるなど、厳しさはますます度合いを強めております。今後の財政のあり方、課題についてですが、今後も国県支出金の減少が見込まれる中で、究極の行財政改革といわれる合併を契機に事務事業の見直しや人件費の削減など行財政改革を積極的に進め財政健全化の一層の推進を図るとともに、予算を単年度としてとらえるのではなく、中長期的な視野に立った財政運営を進めていかねばならないと考えております。 次に、木都能代と木材産業の振興についてでありますが、能代の木材産業は井坂直幹による製材機械の導入と東洋一の規模を誇る工場の大型化が原動力となり、その技術と米代川流域から生産された豊富な天然秋田杉により木都能代としてその名を全国的に知らしめたものと認識しております。現在、本市には製材、銘木、張り天、建具、家具、集成材など木材製品に関してあらゆる業種が立地し、平成七年には
資源依存型産業から
技術立地型産業への転換を図るため
秋田県立大学木材高度加工研究所が設立されており、木材に関しては日本有数の技術の集積地であると思っております。現在の木材産業の状況は国内経済の低迷も影響し、木材製品の出荷額においては昭和五十年代の最盛期に比べ半減し、また、日本三大美林の一つである天然秋田杉も資源量の減少により数年後には通常伐採が中止されると聞いております。こうしたことから市では産学官の連携強化、人口乾燥機の導入促進や首都圏への製品ＰＲ、公共建築物の木造化、木質化の推進、市民へ地産地消を推進するための事業を展開してまいりました。今後はこれまでに蓄積された技術を継承していくとともに、新たな技術の確立と高度化を推進するため
木材高度加工研究所が平成十八年度からの実施を計画している
都市エリア産学官連携促進事業の共同研究に参画し、新製品や
流通システムの開発を支援したいと考えています。また、市ではこれまで木を生かした
まちづくりとして公共施設の建設に当たり木の肌のぬくもりややさしさを演出する内装材加工技術を生かした大断面集成材などの構造材、さらには、木の曲線が楽しさを創出する屋外の装飾や看板などに木の活用を進めてまいりました。木材産業都市である本市としては蓄積した技術を活用し景観づくりを進めるとともに広く木のよさ、木の大切さをアピールしていく必要があると思います。このような中で建てかえを控えた住吉町住宅を木のぬくもりと安らぎのある快適な居住空間をつくり出すモデルケースと位置づけ産学官連携のもとで可能な限り地場産材を活用したいと考えております。市としましては今後とも公共施設の木造化、木質化により木のぬくもりのある
まちづくりを進め木都能代をアピールしていきたいと考えております。 次に、バスケの街のしろについてですが、バスケの街づくり事業は地域における自主的、主体的な地域づくりを推進し、誇りと愛着の持てるふるさとの構築と豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現を目指して平成元年よりスタートしております。誇りと愛着が持てる健康で躍動するスポーツのまちを目標にバスケットボールの振興、バスケの街のアピール等の事業を推進してまいりました。さらに、平成十五年三月にはこのバスケの街づくり事業を継続拡大させていくため新バスケの街のしろ推進計画を策定し、みんなの力できらりと光るバスケの街を基本姿勢に事業を展開しております。事業開始から十七年余り経過しておりますが、平成十四年度の市民意識調査結果では、能代の誇れるイメージとして約四割近くの方がバスケの街を挙げております。また、地元紙による平成十七年度の新成人を対象としたアンケートでは、能代の誇りに思うものとして複数回答でありますが約六割を超える方がバスケの街を挙げております。これらの結果から見ても、誇りあるものとして市民に着実に定着してきてるととらえております。また、地域づくりの観点から地域間競争や産業振興面においても個性や特性を生かしアピールしていくことが重要であり、バスケの街づり事業は本市を広く紹介する一つのキーワードと考えております。今後はより幅の広い市民参画を図り市民と行政が協働する中で、名実ともに誇れるバスケの街づくり事業を目指すべきと考えております。私も名刺にバスケの街のしろのシールを張ってＰＲに努めておりますが、松谷議員からも本市の誇れるキャッチフレーズとしてバスケの街のしろを広く積極的にアピールしていただければと思います。以上です。
○議長（大倉富士男君） 二十一番松谷福三君。時間五分でありますので。
◆二十一番（松谷福三君） 時間がなくなったわけでが、端的に聞きます。住吉町住宅はどうして百戸以下となるのですか、どうしてその数でなければならないのですか。時間がないので、恐らく市長は木造で建てかえるとそうなります。確かに二階建てはローコストで一番の経済的な建て方かもしれません。そうすれば先ほども答弁いただきましたけれども、中心市街地活性化を放棄したのではないかというところで答えたときだけ、中心市街活性化という言葉が出ました。それ以外の答弁には一つもないです中心市街地活性化、やっぱり放棄してるのですよ、市長は中心市街地活性化を放棄してるのですよ、言葉ではそう言っても。おそらく職員の方々もそのつもりで書いているのですよ、これは。私はそう思いますよ。それで一つは、何で百戸以下でなければならないかということと、もう一つは、四十二戸の増分だけで活性化が本当にできますか、それから郊外のスプロール化を抑制できますか、そういうふうな有機的なつながりがいっぱいあるのですよこれ、密度を高めるというのは。四十二戸だけで密度高まるわけないじゃないですか、黙ってても今内部から、この前だって中心地から何人だっけか減ってるじゃないですか、ふやしても減ってるのですよ、ですからこっちへ持ってくる、内側に持ってくる施策が必要なのですよ。いわば悪いけれども、この住吉町住宅の木造化というのはもともとは市長の案じゃないでしょう、私は知ってますよ、みんな知ってます、みんな知ってます。それだけしか言えませんここではまずね、それ以上言ったら大変なことになりますから。ですから考え直すべきです。中心市街地活性化を考えたものでないし、能代市の将来のあり方を考えたものでないんです。考えるべきです、お答えください。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） どういうことからそういうふうに断定的におっしゃるのか私もちょっと苦慮しているところでありますが、松谷議員の論と私の考えていることと一部同じなのは、その基本的に、将来的といったらいいですかね、中心市街地にその密度を高くといいますかね、そういうことに関しては私も決してそれは否定するものでありませんし、同じような考え方であります。しかし、先ほどからの現時点でそれを行うということは能代市という全体の
まちづくりから考えたときには難しいのではないかということであります。 それから、先ほどから松谷議員は住吉住宅建てかえイコール中心市街地活性化とこうイコールで結んでおりますが、住吉町住宅建てかえ以外にも中心市街地の活性化というのは、例えば、畠町通りをどうするのか、駅前をどうするのかを全部含めましてこれは考えていきたいと思いますし、考えていかねばならないと思います。ただ、この住吉町住宅につきましては、ぜひ木造で木都能代をあらわすもので建てかえをしたいということでそこのところで私が言ったのに、だれがほかから言ったのかよくわかりませんが、人の口に戸は立てられないと申しますので、それは結構です。
○議長（大倉富士男君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時四十一分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、二十三番中田 満君の発言を許します。二十三番中田 満君。 （二十三番 中田 満君 登壇）（拍手）
◆二十三番（中田満君） 大河・生々・みどりの会連合の中田 満です。ことしの大雪は私たちの生活を困窮させたばかりではなく、これからの地方政治のあり方を暗示しているのではないかと私は考えております。雪国に住む私たちが雪に押しつぶされそうになっているのに、国政を預かり、国民の生命と財産を守るべき国の最高機関が緊急に災害対策本部などを設けることはありませんでした。知事が要請した長野、新潟両県の一部地域には自衛隊が出動したり、秋田県内主要幹線市町村道の除雪費補助の臨時特別措置がとられたりはしておりますが、多くの人々は救済や補助という網の目からもれ、豪雪にもがいていたのは紛れもない事実です。幹線道路から横道に入ると除雪もままならず、交通が遮断されている場所も少なくありません。雪に覆われ孤立している家も見かけます。もはや地域住民がお互いに協力しながら雪害に立ち向かうしかありませんでした。国会が開催され、耐震強度偽装事件やライブドアの偽計取引、風説の流布、今また偽のメール事件が議題にのぼっても、私たちの地域の生活にもっと密着している雪害が大きな議題にはなりませんでした。中央には地方の痛みが実感として伝わらないのでしょうか、非常に残念なことです。いまや三位一体改革が現実のものとなり、国から地方へ、中央集権から地方分権へと移行しています。これからの地方行政は経済、教育、福祉、環境、雇用の確保等の山積する課題をこの地域に住む私たち一人ひとりが考え、解決していかなければならないのです。三位一体改革という立派な名前がついていますが、現実は生易しいものでありません。国にお金がないから今までのような大盤振る舞いはできないのだ、あとは地方で捻出せよということなのです。確かに分権によって中央規制は緩和され自由裁量が多くなります。しかし、私はこう考えます。本来、改革とは、過疎や少子高齢化に苦しむ地方が都市部と同水準の社会的・経済的基盤を持つことができるようさまざまなインフラを整え地域の活力をつけることを目的とするのもでなければならないと。けれども、都市部に企業が集中し地方から人材が流れていきます。地域経済はますます低迷し、真の規制緩和とは逆方向に進んでいるのが現実であります。郊外にどんどんできていく大型店、それに比例してかつてにぎわった商店街の衰退ぶり、空洞化ぶりが規制緩和の象徴に思えてならないのです。もっともすべて規制緩和が悪いわけでありません。うまく活用すると薬になります。しかし、振り回されると毒になってしまいます。三位一体改革、規制緩和を毒にしたくはありません。むしろ地方の生活を守るカンフル剤として活用していくしかないのです。そのためには行政と住民が協働しながら知恵を出していかなければならないのではないでしょうか。私たち一人ひとりが新しい能代市の安全で安心して暮らせる
まちづくりのために参加し、地域の潜在能力を引き出していかなければならないと私は考えます。 それでは、通告に従って質問いたします。市は廃棄物に関する現状と将来の見通しをどうとらえているのか、能代市の一般廃棄物の十六年度処理実績は、家庭系で一万四千六百五十四トン、前年度実績比マイナス七百四トン、事業系七千六百八十三トン、同マイナス百七トン、十七年度計画ではこのうちの一三％を再資源化する計画だとなっております。一方、日影地内の市一般廃棄物最終処分場計画埋め立て量十一万二千三百十立法メートルに対し、残余容量は五万六千五立法メートル、十七年度は焼却灰、固化灰など五千百七十七トンを搬入予定としているとされています。まず、これら我が市の廃棄物の現状と将来の見通しについてどのような認識をお持ちなのか、市長の所見をお伺いいたします。 〇一二〇（フリーダイヤル）ごみサービスの提案、パネルディスカッションあきたの挑戦「蘇る資源・蘇る街」で経済産業省の国友氏は「都市ごみの問題は、最終処分場の制約の問題などがある。要するに都市ごみだから排出者は市民である。そういう市民の参加を得ながら一般廃棄物をビジネスとしてリサイクルしていかないと対応できない。」と述べています。家電リサイクル法や自動車リサイクル法では、消費者負担というモデルができ上がりました。容器包装、建設、食品のリサイクル法も相次いで施行され、こうした仕組みが市民のコンセンサスを得ながら機能させていけるのか、ここに行政の対応が極めて重要になってくると思うのであります。 ところで消費者サイドから見ます。いま車検になると自動車リサイクル法によって消費者は五千円から一万五千円くらいの車のリサイクル料を支払わなければなりません。生ごみを出しても、指定ごみ袋・大三十六円、中二十六円、小十九円の費用がかかっている。家電四品目については、家電リサイクル券を購入し、おのおの税抜きでエアコン三千五百円、ブラウン管式テレビ二千七百円、電気冷蔵庫四千六百円、電気洗濯機二千四百円、これにプラスするところ収集運搬料金が、洗濯機九百円から冷蔵庫千三百円までかかります。パソコンに関しては、市の冊子によればメーカーの窓口に回収を申し込みする、回収、再資源化料金を支払う、料金は税抜きで三千円から四千円、メーカーから専用のゆうパック伝票が送付される、梱包、収集、持ち込みと、五段階の説明がなされています。粗大ごみについては布団、じゅうたん、家具類、ペットの砂などと、細かい指示があるほかに、粗大ごみ処理手数料の目安として約七十品目を挙げ、五百円から二千円の手数料を示しています。さらに、絶対出してはいけないごみとして、消火器、バッテリー、タイヤ、マットレス、テレビ、パソコンなどを掲載しているのであります。事業者が排出するごみについては以下のとおりです。木くずの場合、軽トラック一台二千円、大型テレビだと二千円、有料であります。石膏ボードも有料、陶器類は有料、基礎コンクリート、土間コンクリート、アスファルトも有料、タイヤ類有料、その他混合廃棄物は処分料金が高く、四トンコンテナで七万円以上がかかるとされています。さらに、木材の場合は金具類撤去、畳は四等分くらいにするとか、カーペットは小さくしてとか、家具類の場合は金具、プラスチック類撤去とか、これができない場合は料金が高くなるシステムになっている。もし、自宅を新築しようとするなら、解体に五百万円かかったとか、商売をやめて在庫や設備を片づけようとしたら四百万円の出費があったとする例もあったと聞きます。住民、消費者の金銭的負担増のみならず手続を理解するための負担、ルールを理解するための目に見えにくい負担が増大しているのであります。そもそも市民が何らかのごみを出したいと思ったとき何ぼかかるのか、どう出したらいいか、どういう手続が必要かよくわからない場合があるのが一般的ではないかと思うのであります。ここで私は一つ提案したいと思います。市がフリーダイヤルごみサービスを提供することです。分別、料金、手続、ルール、その他ごみに関するすべてに答えることができる人を二十四時間配置して
住民サービスを行う、いかがでしょうか、所見を求めます。この諸経費と市の廃棄物処理費用プラス社会全体にかかる負担の対比における費用対効果をぜひ検討していただきたいと思います。 分別の細分化について、ごみ処理に対する直接、間接の行政コストは増大し、大量廃棄から脱却が至上命題といえます。メーカーにしてももはや売りっぱなしは通用しない社会になっています。市民のごみにかかる費用を軽減し、行政のごみにかける費用を同時に軽減し、処理に追われている生産者の負担も軽減する方法はないのか、一方的に生産者が悪い、買う消費者も悪いといった論議はすぎました。社会全体のこの問題に関する負荷軽減、そのシステムを考えるのが市民を巻き込んだ行政や政治の責務と考えます。 ある事業者が廃業した、残った工場なり、在庫を片づけようとした、鉄類、アルミ類に分別しました。業者に運んだところ、何とお金を取るところか、お金をくれたというのであります。参考までに、鉄はキロ当たり四円、トラック一台の廃棄物を持って行ったら八千円くれたのであります。現時点ではもっと値上がりしているといいます。捨てればごみ、分別すれば資源、まさにマーケットはごみといえども経済原則の範疇にあることを証明しています。徹底した分別こそ進むべき方向であります。そのシステムをつくり上げるのは行政であります。 先日、能代市廃棄物原料等推進審議会に関する報道を読ませてもらいましたが、合併とあわせて産業面からも分別収集の見直し時期が来るのではないかと、分別の細分化に対する考えを問う声がありました。市側は将来的には必要と考えているが、市民に手間をかけることでもあり、納得してもらいながらと述べるにとどめたとあります。横浜市や仙台市などの取り組みなどから見ると、いかにものんびりした認識に見えるのであります。このことに関する中長期的な展望はどの程度持ち合わせているのか、さらに時代の潮流や全国の取り組み状況を見たとき、また、せっかく新市の将来像に環境を掲げたわけですからもう少し積極性があってもよろしいのではないでしょうか、市長の所見をお伺いいたします。 能代における
環境ビジネスの位置づけについて、能代に能代産廃のトラウマがあり、ごみに対するアレルギーがあった。しかし、これは全国どこにでもあった現象であり、各地でそれを乗り越えてきました。二十一世紀、我が地域の発展を考えるとき、また環境立市を掲げた将来の我が市を考えるとき、このごみに対して明確な展望を打ち出さずにはいられない時期ではないでしょうか。今、不法投棄の罰則は産業廃棄物、一般廃棄物とも五年以下の懲役または一千万円以下（法人は一億円）の罰金となっている。一昔前のような公害はもはや許されない状況になっています。環境問題に対する全世界的関心の高まり、世の中はごみに対して焼かない、埋めないという意識改革が広まっています。三Ｒ、つまり発生抑制、再利用、再資源化といわれるゆえんであります。このような環境の中で、能代市は資源循環型社会構築に向けて本腰を入れることとし今年度、商工港湾課に資源リサイクル担当職員二名を配置、資源循環型社会の形成に向けて動き出しました。まず、民間や国の取り組みなど情報収集からスタート、リサイクルによるごみ等の処理費用など行政コストの削減を初め、新規起業や既存産業構造の転換など産業化を重視するスタンスで、能代港のリサイクル港化もにらんで地域に幅を持たせながらこれからの地域の経済を育てるための役割を担ってきたと考えられます。この点は評価するものです。では具体的にどのような戦略をもってこれに臨むのか、全国にさまざまな取り組みが見られますが、埋めない・燃やさないとなりますと、結局はリサイクルこそ地方行政が取り組むべき課題になってくる、そのための体系、システム構築が求められる。消費者、行政、そしてその体系、システムの中でビジネスとしての起業が重要になってくるのは必至です。既に県では十八年度当初案事業おいて資源
リサイクル産業の創出と育成関係事業費として総額一億三千百十七万円の予算を盛り込んでおります。能代市としても循環型静脈産業といわれるこれら起業に積極的に取り組むことで社会全体の負荷軽減がなされるものと考えますが、市長の御意見をお伺いしたいと思います。 すぐれた技術を保有する県北地域企業の拠点誘致について、非鉄金属大手の同和鉱業が一〇〇％出資する小坂製錬がリサイクル原料に対応した新型炉を国内で初めて建設すると発表しました。総工費百億円で、十九年三月の完成予定です。年間の処理能力は現在の約五万トンから一挙に二十万トン以上へと拡大します。循環型社会の形成が地球規模の課題とされる中で、同社がリサイクル製錬事業の拡大に踏み切る意義は大きいと報道されています。また、同和鉱業は今月九日に系列会社となった熊本県の家電リサイクル会社から回収金属の小坂製錬への搬送も視野に入れているとのことです。静脈産業は規模的にも拡大し、ビジネスとして展開を始めているのであります。県北エコタウン圏内にあって港を抱え、比較的優位な資源に恵まれた能代もこの世の中の動きはおくれてはならないと思うのであります。また、同和鉱業では、小坂製錬所まで運ぶまでもない資源を処理する工場を能代地区につくりたい、さらに小坂で処理する汚染土壌を現在は船川港から揚げているがいっぱいなので能代港も使いたい、将来的には韓国、中国、東南アジア、米国等からも有価物を運ぶ拠点にしたいといった話も出ています。こうした企業側の期待にこたえるためにも環境産業都市を標榜する我が能代市としても、まずはリサイクル港の指定を目指して前向きに取り組まなければならいと考えますが、市長の御意見はいかがでしょうか。 能代にはかつて大量の産業廃棄物を受け入れ、不適切な処理のまま倒産、多額の税金をつぎ込んで後始末をするはめになった能代産廃に由来する市民感情という問題があります。産廃と聞いただけで拒絶反応を起こす人もいるのも理解できないわけではありません。しかし、いまや廃棄物の処理は厄介なものを安全に捨てる段階から、地球上の限りある資源を有効活用するために再利用する有価物として再生する段階に達して高度な先端産業と化し、日本が世界の先頭を走っているのです。いわば静脈を流れて老廃物を運んで来た血液が、肺を経て酸素を含んだ新鮮な血液として再び心臓から動脈を通り全身へと行き渡るように、環境産業というシステムを通して廃棄物が再び有価物としてよみがえるのです。その最先端を走る同和鉱業グループの拠点を誘致することで環境関連企業の集積にもつながり、環境産業都市として発展する突破口が開けるのであります。ただ、環境産業と一口に言っても、能代市では以前廃業した産業廃棄物処理センターから廃油などが詰まったドラム缶が見つかるという大変不幸な出来事がありました。その能代産廃から県の行政代執行により、廃油などの二百リットル入りドラム缶約二万本を搬出して処理したのが同じグループの同和クリーンテックスなのです。能代産廃と同列に論じるべきではないと思います。既に同和鉱業が能代産廃から見つかった廃油などの二百リットル入りドラム缶を約二万本も処理していることを知っている市民はどのくらいいるでしょうか、能代港の利活用にも協力がさらに期待できるはずです。ただ、能代産廃の事例を反面教師として行政も議会も、そして市民も安全性については将来にわたって厳しくチェックし続けていかなければならないと考えます。さて、昨年九月に設置されました能代市
循環型社会形成市民懇談会では、先ごろ市側に循環型社会形成推進への提言書を提出しました。同提言書は環境産業は二十一世紀最大のビジネスになり得る可能性を秘めているとし、能代港や後背地の関連企業等、核となる社会基盤の存在や、世界遺産の白神山地ブランドの活用による環境産業の推進といった地域のビジネスチャンスを指摘する一方で、短期的な雇用創出や産業振興を目指すのではなく、市としての持続可能な社会の形成に向けた理念づくりから多くの事業者、市民を巻き込んだ議論の深化が必要であるともしています。こうした行政、市民、企業の建設的協働関係によって安全で、安心で、そして豊かな未来を築くための努力を継続していくことこそ我々の地域社会にとって最も重要な課題ではないでしょうか。生産という動脈産業から出る廃棄物を、再生という静脈産業の原料に充てる循環型社会の構築が求められる中、環境産業の重要性は増しています。二〇〇三年の環境省の予測では、
環境ビジネスの市場規模は二〇一〇年に四十七兆円、雇用規模は百十二万人に達するといわれています。県北地域企業の拠点誘致についての市長の所見をお伺いして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 中田議員の御質問にお答えいたします。初めに、市の廃棄物に関する現状と将来の見通しについてでありますが、本市の平成以降におけるごみの総排出量のピークは平成四年度の二万七千五百六十六トンで、市民一人当たりに換算しますと年間四百八十九キログラムのごみを排出したことになります。ごみの減量化、再資源化が求められる中、本市では平成五年度から能代市ごみダイエットプランをスタートさせ、平成五年度には紙類、平成六年度には缶類、平成十二年度にはガラス製容器及びペットポトルの分別収集を開始して分別の再分化を進めたほか、平成十三年度にはごみ処理の手数料化を実施して現在に至っております。本市の平成十六年度におけるごみの総排出量は二万二千三百三十七トンとなっており、平成四年度のピーク時と比較して五千二百二十九トン、率にして約一九％の減量となっております。一方、資源ごみの量は平成十六年度では二千二百六十六トンとなっており、平成四年度と比較して三倍以上になっておりますが、平成十四年度以降においては資源ごみの排出量もペットポトルを除いて減少傾向にあります。また、平成十三年十月にごみ処理の手数料制を導入したことにより、導入前の平成十二年度における一人当たりの年間ごみ排出量は四百七十八キログラムであるのに対し、導入後の平成十四年度で四百十九キログラム、平成十五年度は四百三十六キログラム、平成十六年度では四百二十三キログラムとなっており、今後ともこの水準で推移していくものと考えております。 今後の見通しについてですが、昨今の温暖化や資源の枯渇といった地球環境の悪化などに伴いこれまでの非持続的な二十世紀型の活動様式を改め、持続可能な循環型社会への転換が急務となっております。こうした背景により市民一人ひとりの環境に対する関心の高まりやごみの分別が定着したものと考えており、結果としてごみの減量化につながっているものと認識しております。また、平成十九年度中をめどとして取り組む予定となっておりますプラスチック製容器包装類の分別実施によってより一層の減量化、再資源化が図られるものと考えております。日影沢の一般廃棄物最終処分場については、市では現在の残余容量及び近年の搬入実績の動向から今後十一年程度は埋め立てが可能であると見込んでおりますが、新市移行後にはできるだけ早い段階で方向づけを行う必要があると考えております。 次に、〇一二〇ごみサービスの提案についてでありますが、現在市では家庭から排出されるごみの出し方や分別方法の周知のためイラストなどを対応してだれでもわかりやすいように工夫した冊子「考えようリサイクル」とチラシ「家庭ごみのルール」を作成し全世帯に配布しているほか、能代市のホームページでも紛らわしいごみの分別や家庭ごみのルールなどを詳しく紹介しております。昨今のライフスタイルの変化に伴い家庭から排出されるごみの種類も多種多様化している状況の中で、冊子等を見ても市民の方々が判断できないことも多いことから、市民からの問い合わせや相談等に対応するため直接担当窓口での対応のほか、その都度電話で問い合わせしていただけるよう現在は電話二回線の相談窓口を設置しております。この問い合わせ等の主な内容はごみの分別方法のほかごみ出しのマナー、ごみステーションの設置や管理、犬や猫の死体処理、不法投棄の相談など一日平均十件ほどとなっており、十分対応できる体制になっていると考えております。御提案の問い合わせ等の二十四時間体制についてですが、現在はインターネットを利用し二十四時間の問い合わせを受け付けており、毎朝職員が受け付け状況を確認して速やかに対応しております。インターネットでの問い合わせは月に一、二件と件数が少ないため、現時点では職員を配置した二十四時間での体制は考えておりません。また、産業廃棄物については業者間において価格の違いがあるため、業者名のお知らせに限定した紹介を行っております。 なお、二ツ井町との合併後はごみ収集方式等の一部変更が予定されることや、平成十九年度中にプラスチック製容器包装類の分別収集を新たに実施する予定であることなどから、今後問い合わせ等の件数の増加が予想されます。このため新市において新たに作成する冊子やチラシの内容の充実や一般廃棄物や産業廃棄物などごみ全般に関する総合的な相談窓口体制の設置も検討すべきものと考えております。 次に、分別の細分化についてでありますが、家庭ごみの発生量の増大や最終処分場の残余容量の逼迫などを背景として、従来の燃やして埋める処理から環境負荷が提言された循環型社会への転換を目指し、容器包装リサイクル法を初め、家電リサイクル法、自動車リサイクル法など、リサイクルに関する種々の法整備が進められごみの減量化、再資源化は現代社会の抱える喫緊の課題としてとらえられております。このような背景の中で、本市においては平成四年度まで可燃物、不燃物及び粗大ごみ、埋め立てごみ、乾電池の四分別としていた分別区分に、平成五年度から能代市ごみダイエットプランの一環として紙類の新聞紙、雑誌、チラシ類、段ボール、紙パックの四区分を加えて八分別に、平成六年度からは缶類を加え九分別に、さらに、容器包装リサイクル法の施行にあわせて平成十二年度からはガラス製容器の無色透明の瓶、茶色の瓶、その他の瓶並びにペットボトルの四区分を加えて現在の十三分別としております。現在の本市の分別数は平成十七年十月一日現在、秋田県内としては上小阿仁村の十四分別に次いで二番目に多い分別数であり、県内十三市の状況では最も少ない市で八分別、最も多い市で十三分別となっており、これは本市のほか大館市と由利本荘市となっております。今お話のありました横浜市や仙台市の状況を見ますと、分別数は横浜市が十三分別、仙台市が十分別となっておりますが、横浜市の場合では小さな金属類、スプレー缶、プラスチック製容器包装、ふる布、仙台市の場合では蛍光灯、プラスチック製容器包装といった本市では実施していない分別区分が含まれております。今後、平成十九年度中をめどとして新たにプラスチック製容器包装類を加えることとしており、これにより十四分別となる予定であります。 なお、これらの分別がリサイクル関連産業の育成につながることを期待しております。分別の細分化はごみの減量化と再資源化を図る上で重要な取り組みであることから新市で策定する廃棄物処理基本計画等の中で、将来的な分別の方向性も検討されるものと考えております。
環境ビジネスについてですが、資源の消費を抑制しあらゆるものを資源として再使用、再生利用するとともに、廃棄するものを最小限にすることで天然資源の消費が抑制され、環境への負荷を軽減される社会が求められています。循環型社会への実現には市民の十分な理解と合意協力が必要なため市民参加型で取り組むことが重要であるとの考えから、今年度は市民アンケートや市民懇談会、市民活動支援事業費補助金などの事業を行ってきました。また、循環型社会に対応した新たな産業に関しては経済産業省が進めております
産業クラスターと連携しさまざまな業種も含めた産学官民による交流を図りながら今年度は二回の研究会を開催しました。研究会では経済活動でのものの流れと、資源化活用に関する講演や
産業クラスターの役割、具体的な事業モデルの紹介などを行い事業創出に向けた情報提供などがなされております。この研究会は来年度も開催する予定であり、市としても事業化に向けた各種情報の提供や進出用地、諸手続に関する相談に対応するほか、実際に操業した場合にはこれまでの立地企業と同様の支援を行いたいと考えております。今月の十五日には能代市
循環型社会形成市民懇談会から提言書が出されました。この中で
環境ビジネス産業は二十一世紀における最大のビジネスになり得る可能性を秘めているとした上で、多くの事業者、市民を巻き込んだ地道かつ系統だった議論を深める必要があるとして
環境ビジネスを機軸とした産業振興に関する検討会の設置が提案されております。この提言は新市に引き継がれますが、新市においては庁内横断的な推進体制の中で、
環境関連ビジネスの創出、誘致に積極的に取り組んでいく必要があると考えてます。持続可能な循環型社会の構築に当たっては、一つは市民生活における地域内循環のためのごみの減量化やリサイクルの推進、もう一つは能代港を県北地域の拠点港としての活用を目指すとともに地域の資源を生かした
リサイクル産業の創出、誘致により雇用の場の確保と地域経済の活性化につなげていくことの二つの側面から進める必要があると考えております。 次に、すぐれた技術を保有する県北地域企業の拠点誘致についてでありますが、初めに、能代港のリサイクル港指定に向けた取り組みについて、私は能代港の利活用促進の方向としてこれまで機会あるごとにリサイクルによる港の利活用促進を進めたいと申し上げてまいりました。これは能代港の利活用の現状は能代火力発電所の原料である石炭の取り扱い貨物量が輸出入全体の九五％を占めエネルギー港湾としての役割は図られているものの、多様な物流による利活用が進められていないと考えたからであります。また、国が平成十三年にまとめたリサイクルポート構想の中で、成熟化を迎えた我が国経済社会はこれまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の時代から、リサイクルによる循環型経済社会への転換が急務であるということから港湾を核とした静脈物流ネットワークの構築を推し進めることとしており、このことから能代港を資源の再利用や回収を柱とする静脈物流港として利活用促進を図りたいと考えました。特に、能代港はエコタウン計画を推進し大館市、小坂町で同和鉱業株式会社のグループ企業がすぐれた技術を駆使してリサイクル事業を展開し実績を上げている秋田県北地域を後背地としているため、リサイクル港としての利活用の可能性を十分に秘めており、これまでも国県への要望活動のほか、機会をとらえて関係者に対して要望等を行ってきております。平成十四年のリサイクル港一次指定、平成十五年の二次指定の際は地理的、経済的に地域ブロックにおけるリサイクル拠点としてのポテンシャルがあると、静脈物流に係る港湾取り扱い貨物量が一定程度見込まれること、リサイクル処理施設が既に立地している、または立地が確実に見込まれること、港湾管理上、港湾における廃棄物の取り扱いが円滑に行われること、地域との調整が整っていることという要件を満たすことができなかったこともあり申請を行っておりませんが、秋田県北地域全体を地域として対象とすることなど指定要件の緩和などにより指定を受けることができれば、そのＰＲ効果等により十分にリサイクル港として利活用ができると訴えてきております。今後も引き続き能代港のリサイクル港としての利活用に向け関係企業へのＰＲ、国・県等関係者との協議を積極的に進めていきたい考えております。秋田県北地域では秋田県
北部エコタウン計画のもと小坂製錬株式会社のリサイクル製錬拠点事業や秋田ウッド株式会社の
廃プラスチック利用新建材製造事業などが実績を上げているほか、本市のエコプラッシュ株式会社の石炭灰、
廃プラスチック活用、二次
製品製造事業が間もなく開始されるなどリサイクル関連事業が積極的に展開されつつあります。今後も小坂製錬株式会社の新型炉の運転開始や能代火力発電所の石炭灰の再利用に向けた事業展開などが期待されることからこうした事業の物流にはぜひとも能代港を活用してほしいと考えております。能代港や秋田県北の他地域と連携しリサイクルの実績を積み重ねていけば将来的にはリサイクル関連事業の本市への誘致、環境産業の創出にもつながっていくことが十分に期待できると思っております。一方で、環境産業の展開に当たっては市民の安全確保に万全を期すことが必要であります。さきの能代市
循環型社会形成市民懇談会の循環型社会形成推進への提言書にもあるように、多くの事業者、市民を巻き込んだ議論を深め市民の安全・安心を確保するため市としての監視体制等を確立しながら環境産業の誘致や能代港のリサイクル港としての利活用に取り組んでいく必要があると考えております。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 二十三番中田 満君。
◆二十三番（中田満君） 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。国にお金がないから地元で財源を確保せよという三位一体改革の中にそういうようなことだと思うのですけれども、まず地域資源を生かした経済的自立というのは我々考えなければだめでないかなあと思ってます。その一つとして、県北地域企業の拠点誘致で経済的自立を私は推進しなければならないと思ってますけれども、それこそ市長答弁の中にもありました市民懇談会の提言書ですか、ここには短期的な雇用創出や産業振興を目指すのでなく、市として持続可能な社会の形成に向けた理念づくり、多くの事業者を巻き込んだ議論の深化が必要だとはなってますので、先ほど飯坂議員にも答えられていましたけれども、まず県や同和グループ、商工会議所、そして地域住民とコンセンサスをとって慎重かつ前向きにこれ検討していただかなければだめだと思ってますけれども、その辺のことを再度市長の方から御意見を伺いたいと思ってます。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 中田議員の御質問にお答えいたします。能代港湾振興会というのを立ち上げましたときに能代市ばかりでなく各隣接の町村、さらにはその小坂町や大館市、さらにはその地域の商工会議所、商工会、さらにはその地域内の企業等の皆その会員になっていただいております。これは地域全体としてぜひ能代港を使っていただきたい、当面といいますか、現在では同和グループがありますのでそういったことも生かして
リサイクル産業というものをいろいろな地域で立ち上げられれば非常にこの港の利活用につながっていくという考え方もあります。その点県や国、特に東北整備局については常々お願いしてまいりましたし、十分理解も得られると思っております。ぜひ着実にその各関連企業とも連携をしながら進めたいと思いますし、また、地域の住民の方々にも御理解を賜るよう努力をし、慎重に、かつ着実にまいるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（大倉富士男君） 次に、十五番原田悦子さんの発言を許します。十五番原田悦子さん。 （十五番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆十五番（原田悦子君） 政和会の原田です。平成七年六月定例会から一度も休むことなく、ときには涙する厳しい御指導のもと一般質問を続ける機会をいただいてまいりました。こうして十数年追求してきた能代産業廃棄物処理センター問題も国を引き込んで住民の不安を解消すべく方へ向くことができるようになりました。御協力くださいました議員の皆様、そして関係当局、特に難儀した職員の方々に、合併前の能代市議会定例会最後のこの場所をお借りしてお礼を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございました。何度質問をしてもまだどきどきするところがございますけれども、どきどきしたままで今議会の最後の質問をさせていただきます。 最初に、指定管理者制度について、公募に際し的確な条件、情報等を提供したかどうかお伺いいたします。きのう一番さんからも御質問がございました。重複するところなどあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。指定管理者制度は、公の施設の管理主体をそれまで公的な諸団体に限定されていたものを、民間企業やＮＰＯ等まで広げることにより、
住民サービスの向上と経費の節約を図ることを目的に昨年の九月定例会でこれにかかわる条例を議決しております。どのような手続で、だれを指定するかがポイントであったと思います。自治体と管理委託者の関係で委託・受託という法律と条例に基づく契約関係であった制度の見直しをすることによって、これまで一手に委託・受託の関係にもたれかかっていた問題の能代市社会福祉協議会も、法人その他の団体と位置づけされることは覚悟しなければならなかったのではなかったかと私は考えているのです。介護保険制度が始まったとき、いや、その前に能代市社会福祉協議会が法人その他の団体として能代ふれあいプラザに入居する段階で、このもたれあいのままでいいのかと私たちは今回の事態に陥る懸念をしてまいりました。指定管理者制度の目的、その趣旨は理解するにも、指定期間が終了するたびに管理者に指定されなければ仕事が減り、当然職員解雇という雇用問題を繰り返し引き起こすことが予想されるのは、働く者にとっては常に先行き不安を抱えた状況下におかれてしまいます。今回、能代市社会福祉協議会が指定管理者候補から漏れて、この協議会が抱えているさまざまな課題、問題点も含め、これが指定管理者制度の落とし穴というなら制度の運用などさまざまな角度から十分考え調べなくてはならないということを教えてくれた気がいたします。公の施設管理をいわば民間に任せるわけですから公募に際して、的確な条件、情報を提供しないといい加減な事業計画ができてくることになりかねないことから私は次のことについて質問させていただきたいと思います。最初に、施設の管理運営方針を明文化していたのですか。二つ目は、現施設の状況や設備の管理記録などきちんと情報公開をしましたか。三つ目は、応募する方の働く職員の雇用を含めて、事業計画はどうでありましたか。 次に、能代市社会福祉協議会職員を守る会から能代市議会に出された要望書には指定管理者制度による指定選考過程及び選考理由を明らかにしてほしいとあります。市に対しても同様の要望書が出ていると思われますが、業者選定評価の公表はどうなっているかお聞かせください。 次に、雇用という津波の影響をもろにかぶっているそこで働く人たちを救済しなければならないときではありますけれども、質問の機会がまたあるとは限らない立場から次の質問をさせていただきます。長や議員が経営する企業を条例で規制することについて、市長の考えをお聞かせください。指定管理者の指定は、行政処分であって、契約ではないと位置づけされております。つまり、地方自治法上の契約に関する規定、競争入札や随意契約の手続の規定は適用されないと伺っております。長や議員の兼業禁止規定も適用はされないことから、議員や長の経営する企業などが指定管理者になることも可能ということも考えられます。請負については禁止されているわけですから、そのバランスを考えて長や議員が経営する企業を条例で規制することについて、市長はどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。 次に、新たな産業廃棄物処理施設設置の状況についてお伺いいたします。市長は、十七年十二月定例会で民間企業が新たに産業廃棄物処理施設を設置しようとしていることについて、市として支援してまいりたいというお話がございました。秋田県産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱及びこれに基づく廃棄物処理施設の立地に関する同意を取りつけるためその手続を行ってる、こうございました。その後どうなったのかお尋ねいたします。そして、さきの十二月定例会の質問に対する答弁に引き続く次の質問にお答えいただきたいと思います。一つは、処理能力投入原料一日当たり二十六トンとしてあります。その中から固形燃料製造量は一日当たり二十三・四トンとありますので、この二・六トンというのは何なのか、どういうふうなことになるのか教えていただきたいと思います。二つ目は、この固形燃料をつくるための原料となる廃棄物の収集、その収集範囲等を含めてお知らせ願いたいと思います。三つ目は、当然ここには保管するというものが必要になってくると思います。保管する廃棄物の量と保管施設はどうなるのか、そして、どのくらいの期間を保管していくのか。また、保管する固形燃料の量、それから固形燃料を保管する施設はどうなるのか。また、その販売先の北海道の王子製紙ですか、そこまでどう運んで行くだろうと思われる、ですけれども保管する期間というものはどのくらいなのか。四つ目は、可燃物はあるのか、可燃物としての廃棄物の種類は何なのか、そして量、着火の温度等をお知らせ願います。固形燃料も当然可燃物扱いになるのかどうか、着火温度も含めてお知らせ願いたいと思います。大事なのは、これらが可燃物であるとすれば消防法との関係はどうなるのか。そして、期待できる雇用効果とはどういうことなのか、見込まれる税収とはどういうことなのか。私は地元に同意を取りつけるための手続を行っている、説明会に歩いているというのであれば、こういうふうなことなども具体的に示された資料があってやってるのだと思うのですけれども、私が持っている同じ資料を市当局の方も持ってるのだと思うのですけれども、こういった大事なことは記載されておりませんでしたのであえてお尋ねするものであります。 次に、旧
能代サティ跡地再活用のその後の状況についてお伺いいたします。きのう八番さんからも御質問がございました。全く同じ気持ちで質問することになると思いますけれども、旧
能代サティ跡地については、株式会社テラタから市に対して国県の補助制度を活用する事業の意向が示されています。同社では土地交渉、テナントの検討などを進めており、市に対しても支援が要請されておりますので、同社と意見を交わしながら検討しています。さきの十二月議会はたったの三行の市長説明でありましたけれども、今回は全くこのことについては触れておりません。その後どうしたのかお伺いいたします。 四つ目は、河畔公園整備事業の見直しの見通しについてお伺いいたします。市長になって間もなくの議会であったと思いますけれども、河畔公園の整備事業を見直したいと発言しております。合併に伴う次の市長選が始まろうとしておりますけれども、その前にただ言ってみただけになっていないのかどうか、河畔公園整備事業の見直しの見通しについてどのような状況になっているかお聞かせいただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。よろしく御答弁お願いいたします。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 原田議員の御質問にお答えいたします。最初に、指定管理者の公募に際して、施設の管理運営方針を明文化していたかということでありますが、募集要綱では、デイサービスセンター及びグループホームについては介護を要する高齢者の生活の援助、健康の保持等を図るとともに、介護者の負担軽減に努めるものであること、利用者の平等な利用に配慮し、差別的取り扱いをしないことなど、老人の憩の家については、利用者の心身の健康の増進を図るため憩いと研修の場を提供するものであることなど、各施設の管理運営方針を明示しております。 次に、現施設の状況や設備の管理記録等をきちんと情報公開したかということについてでありますが、募集要綱において、建物の構造や面積、主要設備、図面のほか施設利用者数、光熱水費、燃料費については過去三年分の状況、その他機器の
保守点検等の状況などを示しております。また、管理運営に直接かかわると思われる使用備品についても示すなど、事業計画を立てるために必要となる情報は提示しております。現施設職員の職種ごとの人数や資格等については、基準で人数や資格要件が定められておりますので募集要綱には示していませんでしたが、質疑応答の際に提示しております。 次に、応募団体の事業計画は施設で働く職員の雇用も含めてどうであったのかということについてでありますが、現在の従事者を可能な限り雇用することを募集要綱に明記したほか、事業計画の中には配置する職員の職種別の員数、経験年数、正職員、臨時、パートなどの考え方及び勤務体制や職員の雇用計画及び経理などの管理事務の体制の項目も盛り込んでおります。 なお、市では、二月二十一日にデイサービスセンターやグループホームの指定管理者候補者に対して現在の施設職員の継続雇用について改めて確認したところであり、引き続き強くお願いしてまいります。 次に、指定管理者候補者の業者選定評価の公表についてでありますが、条例において候補者を選定したときは、その結果を申請団体に通知し、公表することとしており、二月十四日に申請団体へ選定結果及び選定理由を通知するとともに、議員の皆さん及び報道機関にもお知らせいたしました。情報公開については、選定委員会の設置に当たりまして審査過程は非公開とし、結果は公表するが、点数の公開はしないこと、選定されなかった団体に対しては理由を示すことなどを取り決めましたが、当該団体に対しては理由に加え点数も開示しております。 次に、長や議員が経営する企業を条例で規制することについてですが、議員のおっしゃるとおり、指定管理者の指定は行政処分とされており、地方公共団体から管理権限を指定管理者に委任することにより、公の施設の管理を代行するものでありまして、両者に取り引き関係はなく、請負にも該当しないとされております。したがって、地方自治法第九十二条の二及び百四十九条の兼業の禁止規定は適用されず、市長や議員または親族が経営する会社も指定管理者として指定することができます。市としては、指定の手続が議会の議決を要することから選定の透明性は確保されると考えており、法律で規定されてない事項については、条例で規定しておりません。 次に、新たな産業廃棄物処理施設設置の状況についてでありますが、地元企業が進めている
能代工業団地内で廃プラスチック等からバイオリサイクル固形燃料等を製造する事業計画の進捗状況については、現在、秋田県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づく設置のための事前協議の準備、相談を行っていると聞いております。また、当該事業について現在市でつかんでいる情報は、昨年秋に行われた搬入道路直近の自治会代表者等への事業説明の際の資料の範囲内であり、昨年十二月議会の一般質問の際も、これに基づき答弁しております。御質問にあるような詳細にわたる事業内容については、この後事前協議や用地に係る手続の中で正式に示されてくるものと考えております。 次に、旧
能代サティ跡地再活用のその後の状況についてでありますが、さきに安岡議員にお答えいたしましたが、株式会社テラタから市に対して国県の補助制度を活用する事業の意向が示され、これまで同社と意見を交わし国県に相談しながら検討してきました。こうした中で最初に要請があった優良建築物等整備事業制度については国の事業費が年々減額されていることもあり、ここ数年で事業採択される可能性が極めて低いと国から説明を受け、この制度の活用は難しいとの判断に至っています。その後、同社から事業計画を有利にするため財団法人民間都市開発推進機構による出資を受けたいとの相談がありましたが、その要件としては、市が作成する都市再生整備計画の区域内であることが条件となっております。都市再生整備計画とは、市が実施する事業等に
まちづくり交付金を活用するための計画であり、当初要請があった優良建築物等整備事業からこの手法に転換することは、市が協力する形から市が事業主体に変わることを意味し、旧
能代サティ跡地を含む
まちづくり計画を都市再生整備計画内に位置づける必要があります。さらに、これらの実施のためには地域住民及び商業者の意向を把握し、具体的な
まちづくり事業をどのように計画に盛り込んでいくか等を精査する必要があるため、同社が考える事業スケジュールに合わせて市が取り組んでいくことは難しいと判断しております。いずれ旧
能代サティ跡地を含む中心市街地の
まちづくりについては民間の自発的、自主的な動きを大切にし、住民等と積極的に意見交換をしながら今後とも増加が見込まれる高齢者にとってやさしい
まちづくりを目指し、だれでも、どこでも安心して暮らせる
まちづくりを進めていきたいと考えております。 次に、河畔公園整備事業の見直しの見通しについての御質問でありますが、河畔公園整備事業は昭和五十四年度から現在まで八万五十平方メートルの用地買収と施設整備を並行して進め、面積七ヘクタールを供用開始しています。平成十六年度までの事業費は約七十五億七千万円で、平成十七年度は芝生広場の造成と二千四十八平方メートルの用地買収を行い、現在までの事業費は約七十六億六千万円となっています。平成十八年度以降は事業期間を平成二十四年度までの七年間とし、約一万七千平方メートルの用地取得に重点を置き、施設整備と合わせて八億二千百万円の事業費を見込んでおります。平成十六年三月に公共事業の再評価審議委員会で事業を縮小する市の方針を御理解いただいておりますが、都市計画施設である河畔公園区域を変更する場合には、合併後の新市全体の新設公園、既存公園、緑地等の配置や整備計画を考慮した土地計画マスタープラン等の策定が必要であります。今後は新しい市において策定されるこれらの計画に基づき都市計画決定の変更を求めることになります。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 十五番原田悦子さん。
◆十五番（原田悦子君） 再質問をさせていただきます。指定管理者制度のことなのですけれども、特に、今問題になっているその社会福祉協議会の雇用問題に関連してですね、私もちょっと自分なりにいろいろお電話いただいたり、あるいはそれに基づいて調査をして見たりもしてみました。やはり、この社会福祉協議会の計画というもの、提案書というものがかなりずさんだったのかなあというふうな思いはいたします。選定理由をそれぞれ引き受けた東北ビル管財とか社会福祉協議会、メデカジャパンあるいはＪＡ等を自分なりに表にしてやってみますと、今回の指定管理者制度の究極の目的である経営努力、経費節約に対する団体の考え方というのは、唯一社会福祉協議会が劣ってるのかどうか黒丸がつくというそういう表になるのですね。やっぱりこの社会福祉協議会のあり方というものはこれを機会にきちんとどうあるべきかということも考えなければいけないし、まずもってここの社会福祉協議会がそういった努力が足りなくて管理者制度から外れるというのは、もう私ら、例えば、その自治会の世帯からでも皆さん三百円なり、今度は五百円に値上がりして、そうした形の中で皆さんが取り組んできているその団体なわけですよね、いわば公的なものとして皆さん見て支援してきているわけですよね。それがね、こういう努力が足りないって、外れるっていうのはやっぱりこれは経営者の責任以外の何ものでもないと思うのですよ、その点について経営者の責任と、私はやっぱり最高のこれに関する責任者ってどなたがとるものなのかちょっとわかりませんけれども、市長としてはどのように考えているのかこの責任のとり方について、責任があるのかどうかも含めてどこに責任があるのかその辺を含めてお答え願いたいと思うのです。 それから、もう一つは、保坂福祉会館はその老人クラブの活動拠点として、あるいは技能センターは職業訓練が可能な団体だとそういうことに定着していてね、公募によらないで指定管理者の候補者に選定されているわけですよね。しかし、社会福祉協議会というのは私がチェックしてみたところによればね、この四つの団体の中で唯一評価されているのが配置する職員の職種別の員数、経験年数、正職員、臨時、パートなどの考え方及び勤務体制、こういったものがその数十名の職員も含めてここに評価されているところがあると思うのですね。であれば、そういうふうなことを込めて公募によらないでこの社会福祉協議会に少なくとも緑町だとか何とかその七十何人も移動させなくてもいいような体制の中で維持していく方法をとれなかったものなのかどうかそれをちょっとお伺いして、まあ、過ぎてしまったことだと言われればそれまでですけれども、そういう努力をしなかったのかどうかね、あるいはそういうふうにするように市の方として指導しなかったのですか、ということをお尋ねしておきたいと思います。 それから、能代市にも同じことが出てると思うのですけれども、議会の方の要望書には当然その社会福祉協議会で引き続き雇用の確保を希望しているようですね、そして、社会福祉協議会独自で事業はできないのか、そういう要望も出てると思うのです。これに対して市はどのようなスタンスがとれるのか、市として範囲の超えるものはそれはそれで結構ですけれども、市としてどういうスタンスで支援できるのかどうか教えていただきたいと思うのですね。 それと、もう一つは、私も組織のそういうのは余り詳しくないのですけれども、能代商工会議所の専務理事のあの問題を思い出しまして、施設長、事務局長、その退職についてなのですけれども、人の退職のことについて伺うのはちょっと気おくれするところもあるのですけれど、市の職員をやめられてからかなり長く、平成八年か九年当たりから同じ方があそこに勤めていらっしゃる方もいらっしゃると思うのですね、何年当たりだっか少しわからないのですけれどもたしか十年ですか、もし正確なところが後でわかりましたら直させていただきますけれども、やっぱりこの専務理事の問題をこう思い返してみますと、本人からやめると言わない限りは、例えば、人事のことで私あれなんですけれども、でもやっぱり余り長いとその弊害というのは出てくるかと思うのですよね、そういうことからしてもたれあったあの体質がこういう努力の足りない部分が悪く評価されるというものにもつながってくるのではないかという観点でお尋ねするものなのですけれどね。そのやめたい、本人がやめると言うまでは、次の方が事務局長で、この方が行きますといって押し出してやるというふうなそういうふうなことの退職とかというのは制約みたいなものがあってできないのかどうかね、ちょっと私、その役員、人事のことについてよくわからないのですけれども、次この方が交代ですよといって簡単に役職を押し出してやるということにはできないのかどうかその辺のあたりをちょっと私教えていただきたいというか、そこを四点ばかりお尋ねしておきたいと思います。 それと、産業廃棄物処理施設のことなのですけれども、先回の質問の中でもやはりこれは産業廃棄物処理施設として扱っているということで、じゃあ、工業団地にその産業廃棄物処理施設というのはできるのですかと、実は、その質問する前に私県の方から資料もいただいて来てましてその説明を受けてたものですから質問したのです。そうしたら、それは可能だというふうなお話でございました。でも、私が持っているその誘致対象業種と工業団地対象業種対照表を見ますと、マテリアルリサイクルは製造業として工業団地でその扱える業種となっているのですけれども、今ここの業者がやろうとしているＲＰＦは産業廃棄物のうちマテリアルリサイクルが困難だ、古紙及びそのプラスチック類を原料とした高カロリーの固形燃料をつくるのだとこういうふうに言っているわけですね。当然その能代保健所が今かかわっている部分を見れば、明らかに産業廃棄物処理施設として扱っているわけですよね、どうも私は工業団地で産廃施設をやるということが、何かこの対照表から見ると県のその工業団地の土地の利用のそれから見るとちぐはぐだなあと、矛盾してるなあと思うのです。このことについてどういうふうにクリアしてこの工業団地に持って行ってはいけない部分を持って行くようなことになったのか、その辺のあたりをちょっとお知らせ願いたいと思うのです。私の所にある資料はそちらの方にも事前にお渡ししてありますので、それを見て御答弁いただきたいと思うのです。 市長にお尋ねしておきますけれど、もう一つ、今回やるというのはＲＰＦの固形燃料なのですけれど、市長はやはり固形燃料でＲＤＦという固形燃料があるのですけれどね、これが九人の死傷者を出した火災事故というものを御存じかどうかお尋ねしておきたいと思います。ＲＤＦもＲＰＦも、ＲＤＦの方は一般廃棄物を入れた固形燃料なのですけれども、その辺のところ知ってるかどうかちょっとお尋ねしておきたいと思います。 それから、旧
能代サティ跡地についてなのですけれども、私は国語力がないと言われてるのであれなのですが、きのうからお伺いしておりますと、その優良建築物等整備事業制度についてはその活用は難しいとの判断に至っていると、あるいはそれにかわる都市再生整備計画、これについてもそのテラタが考えるその事業スケジュールに合わせて取り組んでいくには難しいと、難しい難しいとこういうふうにおっしゃってるのですけれど、難しいということだけでは私はちょっとその理解に苦しむのですけれども、市としてははっきり言って、難しいということはどういう難しい、できないと、やっていけないと、断念したということに直結して考えていいのかどうか、難しいけれど、なお頑張るという意味なのか、その辺のあたりをはっきりだめならだめ、希望を捨てずに頑張りますということなのか、その辺のあたりを教えていただきたいと思います。以上よろしくお願いします。
○議長（大倉富士男君） 暫時休憩いたします。 午後二時二十九分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時五十五分 開議
○議長（大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 十五番原田悦子さんの質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（豊澤有兄君） 原田議員の御質問にお答えいたしますが、手元に資料がないものもありますのでお答えができる範囲で答弁させていただきます。一点目の指定管理者制度に対するものでありますが、経営努力が足りないかということに関しましては、介護予防等に対しまする考え方と、その経営努力という考え方では違いがあったと思います。しかし、プロポーザルに対しましては社会福祉協議会内で十分検討されて出されたと思いますので、その責任がだれにあるかというのには私どもちょっとわかりかねます。 次に、社会福祉協議会での評価、人事等ですべて含めまして公募しないで社会福祉協会に委託できなかったかということでありますが、これは原則として総務省からの通知では公募ということであります。既に民間事業等でも行われているものもありますので、原則としてすべて公募してやってくださいということであります。能代市の場合は保坂福祉会館と技能センターがありますが、それぞれ保坂福祉会館は老人クラブの活動の拠点として運営もそこで行ってきておりますし、そういった面で非常に特殊であるということであります。そのほか技能センターでは、たしか法律に基づいて、職業能力開発促進法と、その法律の名前忘れましたが、法に基づいて設置されたものでありますので、非常に特定のものでありまして公募しなかったということであります。 次に、三番目ですが、市として社会福祉協議会の独自の事業の支援をできないかということでありますが、今回の社会福祉協議会の解雇につきましては、本来もう少し手続をきちっとするべきところがあったのではないかということも述べさせていただいておりますが、そういったことも含めて少し時間をかけて社会福祉協議会内でもう少し見通しを立てた上で行うべきではなかったかなと。ただし、今後こういう事態がありますので、市としても何ができるか話し合いをしていかなければいけないなと考えております。 次に、社会福祉協議会の人事についてでありますが、原則として独立した法人でありますので直接市が介入することはできないと思いますが、ただし、形はどうあれその理事も能代市としては送っていますので、理事等を通して、あるいは正副会長に市の意向を伝えることは可能であるなと思っております。 次に、工業団地に進出する企業についてでありますが、県の資料等によりましてこれは製造業としての
能代工業団地に進出する、で、団地を使用できるかどうかは県の判断によりますが、県では産業廃棄物処理業は原則としては
能代工業団地で行うことができないが、その事業内容がマテリアルリサイクルの製造業に該当すると判断される場合は、製造業として取り扱うというふうになっております。私どもも製造業の立地という前提で認識しております。それに関連しましてＲＤＦとのことでの事故ですが、ＲＤＦという事故は私には正直いってありませんが、三重県のその火事ということについては新聞等で十分認識しております。 最後になりますが、サティの問題でありますが、このサティに関しましてはあくまでもその現在そう意向を示している株式会社テラタとのスケジュールの中では難しいと考えておりまして、この点につきまして今後の推移を見きわめないといけないと思いますし、また、そこまでサービス的な情報は入っておりませんので、現時点では難しいという表現をさせていただいております。
○議長（大倉富士男君） 原田さんに申し上げますけれども、体調を少し崩しているのでありますので、座ったままで結構ですので質問願いたいと思います。十五番原田悦子さん。
◆十五番（原田悦子君） 御配慮いただいてありがとうございます。御心配かけて申しわけございません。 御答弁ありがとうございました。やはりこの社会福祉協議会のことについては違う外郭団体なので私も質問はかなりこうどこまでできるのかということでちゅうちょしながら質問しているところがございます。これは私どもの委員会の方にもかかわってくることなので、その中でまた十分御説明していただいて判断したいと思います。 それと、産業廃棄物処理施設のことなのですけれども、私がなぜこんなに事を細かくたくさん質問を用意したかと言いますと、やはり可燃物であったりしますと、その三重県でやはり平成八年のときですか、かなり大きい事故を起こしたものなのですね、このＲＤＦというのは。この事故以来ＲＤＦもＲＰＦもそれに関連する固形燃料としてのこういうものが施設はもうそれ以降できてないのですよ。それなのに今廃プラスチックだとか、あるいは紙やら何やらと運んで来る廃棄物がかなり可燃物というふうに私は見ております。可燃物のものが集まると思っております。そういうふうなものをきちんと把握しないで、この産業廃棄物処理施設を支援していくという方が優先しているというのはおかしいのではないかと思うのです。そして、先ほど言いましたように、あなたの方でもこの資料は持っていると思うのですけれども、マテリアルリサイクルが困難だと、困難な古紙及びプラスチック類を原料としたその高カロリーの固形燃料をつくるのだとこういうふうに言ってるのですね。今、市長がおっしゃったのは、マテリアルリサイクルと判断される場合はというふうな言葉で御答弁しておりました。確かに製造業であればマテリアルリサイクルとしてそれは工業団地に持って行けるし、当然製造業としてであるならば工業団地に設置するのに住民の同意、周辺の同意は要らないのです。産業廃棄物処理施設だから周辺の同意を必要としてるのでしょう、そこが矛盾していると言ってるのです。何もわからない、固形燃料はどういう可燃物なのか、消防法との関係もわからない、何もわからない中でどうして能代市が率先してこれを支援していくと言ってるのか、そこがおかしいと私は思うのです。ある人は第二の能代産廃をつくるのではないかというふうに心配している人もはっきりいるのですよね。能代産廃処理センターがつくり上げていくときも昭和五十五年当時の会議録を読ませていただければ、当時の斉藤正寛議員が「我々が産業廃棄物処理施設として欲しがっている施設は民間がやるようなものではない。全然望んでいたものより違うものができたじゃないか。万が一公害が起きたときに市長、あなたはどうするのか。」と質問してるのですね。その当時の市長は「そのときは民間が責任を負ってやればいい。」と言って終わってたのです。現に民間業者は逃げていないわけでしょう。何もわからない、私こういう資料一つだけで能代市が支援していくといって、たった何行だかで十二月議会で説明しましたけれど、少し早すぎるのではないですか、調査をもっとしてからやられたらいかがですか、どうでしょう。 それと、もう一つ、サティ問題についても同じです。少し拙速すぎたのではないでしょうか。こうして名前を出されて具体的に進んでいかないとかなり迷惑がかかっていくという業者もあるかと思いますよ、その点についていかがでしょうかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 原田議員にお答えいたします。その最終的にこの事業が工業団地に進出できるかどうかというのはこの後、事前協議、相談がありますのでその中ではっきりしてくると思います。先ほどから原田議員はすべていろいろなもので判断の中で断定しておっしゃっておりますので、その断定に基づいて私の方もお答えするということはできませんが、県がしっかりしたその判断基準をもってやると思いますので、そういうことをどうして市民が認めるのであれば、そういうというふうに私もたしか一般質問の中で話して、前提がありますのでね、そこのところは決して絶対このもうやるとかどうとかという話をしてこの話をしたわけでなく、こういうふうに申し込まれております、こういうのは非常に
リサイクル産業として能代市の中でもきちっと根づいていけばいいと思いますと、そういう状況があれば今までやってきたエコプラッシュ等と同じように企業支援をしてまいりますということをお話ししてきておりますので、その点では決して拙速でもありませんし、この後の状況を見てみないとわかりませんが、今の段階ではそれは私の方には詳しい資料というのは入って来ておりませんので、その経緯を見てまいりたいと考えております。 サティについては、今こういうスケジュールの段階で難しいと言ってますが、私は、私のこの情報をいろいろ市の方に取り寄せられて協議、こういった協議で前向きにその支援等を求められているとき、ある意味では、市民の皆さん、それから議会の皆さんに情報公開をしてその議論を呼んでいただくことも必要だと思いますので、いや、すべて整ったときにぽんと出していけば、突然のようにそれで裏々で全部やってしまったのかという話にもなりかねません。この辺は非常に難しいと思います。しかし、私はできるだけ情報を前もって出して、皆さんの御理解を得ながら民間や市民からやりたいといったことをできるだけ公明正大に行ってまいりたいと思いますので、決して拙速だとは思っておりません。
○議長（大倉富士男君） この際十分間休憩いたします。 午後三時十二分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二十五分 開議
○議長（大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後五時まで延長いたします。 次に、十二番梅田味伸君の発言を許します。十二番梅田味伸君。 （十二番 梅田味伸君 登壇）（拍手）
◆十二番（梅田味伸君） 青雲会の梅田味伸でございます。通告に従いまして質問させていただきます。この三月二十一日、二ツ井町との広域合併において能代市としてはその終えんを告げ、能代市議会としての最後の議会の一般質問を、しかもその最後の場に実に久しぶりでありますが登壇できますこと、まことに感慨深いものがございます。御静聴のほどよろしくお願いいたします。 まず、
コンパクトシティについてお尋ねいたします。この問題はこの後に控える合併選挙の争点の一つとなるでありましょう。私は合併を間近に控えた今、この最後の議会で、市長は能代という地方都市を一体どのようにつくっていこうとするのか、みずからの思いを余すところなく語っていただきたいと思うものであります。 日本全国の人口が確実に減少に転ずることが昨年明らかになってまいりました。今後、日本は縮小型社会に移行していくことが明らかになりました。一方、本市の人口減少も確実に進み、昭和三十五年には約六万六千人の人口が、現在は約五万三千人となり、商店街の衰退はもとより、よりインフラ整備の行き届いた中心市街地においても少子高齢化等の社会現象によりまちからは子供の嬌声が消えました。空き地も随分と目立ち始め、各町内には老齢者家庭が数多く見られることになりました。市長の市政運営の基本姿勢はコンパクトな
まちづくり、協働と納得の
まちづくり、市民、民間の自発的、主体的な動きを促進する
まちづくりを基本に進められているが、市長の考える
コンパクトシティとは何か、
郊外型大型店出店阻止を選択した市長の考え方が正しく伝わっているのであろうか、単なる商店街保護政策ではないだろうか、あるいは東能代地区の発展に特別の感情をお持ちなのではないか。そして、単に行政上の都合で地方都市の理想像とか、
まちづくりの理念がないのではないか、いや、理想はあるが現実味のところが欠如しているのではないか、果ては
コンパクトシティは
郊外型大型店出店阻止の方便なのではないかなどなどちまたの声はさまざまでまことにもって勝手であります。このことに対し市長の存念をお聞かせください。 ここで、世は何を求めているのか、まずイオン、ホームセンターヤマキ、ケーズ電器の農振除外申請拒否問題、すなわち大型店出店阻止であるが、先ほど申し述べた縮小型社会、そして郊外開発は中心市街地のインフラ整備、すなわち社会資本投資のむだ使い、新たなる道路整備などの地方財政に耐えられない現状の問題、
まちづくり三法見直しへの追い風など
コンパクトシティの考え方があります。一方で、大型店等の雇用創出力、東能代地区の発展、消費者の期待度、固定資産税等の税収の増大、こうした利害の対立の次元でとらえられることがこの問題を大きく本質からずれさせているのではないか。商店街の保護のためだけに中心市街地活性化があるのではなく、商店街はもちろん中心市街地全体がにぎわう、その活気はこのまちに住む魅力が生まれます。したがって、中心市街地の活性化、すなわち
コンパクトシティは商店街の活性化策のみならず、住宅の今以上の張りつけ、職場の確保、公共施設の配置など総合的な施策が力強く実行されなければならないと思うのであります。そして、この計画、すなわち市長の
コンパクトシティには住民の合意形成と具現化を図るための絵コンテとプログラムが必要であります。今なぜ必要なのか、何のためなのか市民にわかりやすく、そして、それを掲げる必要があると考えるのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、にぎわいの創出のための特区について御質問をさせていただきます。私はヨーロッパの街々をこの目で見たり、あるいはヨーロッパを紹介するテレビ番組や衛星放送が昨今は非常に多くありまして、そこで特に感じることでありますが、大都会であろうが、そのヨーロッパの重要都市であろうが、そのヨーロッパの中心部は実ににぎわいがあります。パリではシャンゼリゼやモンマルトルなどのオープンカフェのにぎわい、一方では車の乗り入れを排除した石畳の街のモールでの出店が立ち並んだ中でのオープンカフェ、大きい街ではなくとも中小都市でも実ににぎわいがあるのであります。なお、また日本では最近東京の原宿だとか赤坂だとか六本木などにこのオープンカフェが最近見受けられてまいりました。それぞれの街からは歴史を感じさせながら生活と文化が混然一体となって織りなす街の息づかい、文化があります。人々は仕事が終わると真っ直ぐ家に帰る人も当然いるわけでありますが、そうでない人はショッピングをしたりオープンカフェ、オープンカフェバーで、あるいは酒場で軽く一杯ひっかけているわけでありますが、中心部からはバスやあるいは路面電車が結構出ております。それも乗車率は結構いいのです。利用者は、それが実にたくさんの人が乗っているのであります。サラリーマンは帰途に着くころ、若いカップルが今度は街に繰り出して来ます。もちろん高齢者の方もおります。老婦人がアクセサリー店でネックレスやイヤリングを普通に買っていく姿に違和感は全然感じません。実に絵にしても映像にしてもその光景が見えるようではありませんか。まさに文化の違いを感じるところであります。 さて、我が能代はどうでありましょうか。仮に五時に仕事が終わると商店はシャッターを閉じます。正確に言うと六時か七時ごろまでには大抵の店は終わっております。サラリーマンも大抵の方は街をふらつきません。オープンカフェなどはないのでありますから、どっかの奥の隠れた所でこみっと一杯ひっかけていても外からはその店のにぎわいは見えないのであります。通りからそのにぎわいは見えません。やはり街にはにぎわいを感じさせなければなりませんし、見えなければなりません。そして近くの人は歩いて帰宅できるわけでありますが、遠い方はタクシーや代行の活躍する時間帯まで頑張ります。しかし、それは道路のにぎわいでありまして、街の賑わいとは言えないのではないでしょうか。ヨーロッパの中小都市と比べてどこが基本的に違うのでありましょうか。しかしながらさまさま規制が地方都市の街の活性化を妨げているのではないか、確かにもろもろの経済指標を見ますと、ヨーロッパ諸国よりも特に東欧には完全に我々日本の方が勝っていると思います。我が日本に世界中から物資が入り、所得も高いと思っているかもしれない。実際そのとおりだとも思います。しかし、私はもしかしたら彼らの方がその文化の高さが総合的に豊かな生活を送らせているのではないか、そう思えるのであります。そこで中心市街地活性化対策の一つとして街のにぎわい創出のためにオープンカフェ、オープンカフェバー及び屋台の中心市街地での道路交通法等の規制緩和、すなわち
構造改革特区申請を御提案申し上げたいのであります。今これらは道路交通法、食品衛生法、消防法等によって規制されており、現段階では実現できる施策ではありません。しかし、世界を見渡せばこれらはどこにでもあり、特に「屋台」は日本型あるいはアジア型の商売の原点であり、街のにぎわいを大きく演出しているのであります。中心市街地活性策の一つとして街のにぎわい創出ために特区申請、いかがでありましょうか、市長のお考えをお聞かせください。以上一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 梅田議員の御質問にお答えいたします。梅田議員と同様に、最後の答弁になりますので緊張してまいりたいと思います。初めに、
コンパクトシティと
郊外型大型店阻止についてのうち、まず、私の考えるコンパクトな
まちづくりについてであります。人口減少と相反して市街地が拡大することは今後財源が確実に減少していくと見込まれる中で、新たな社会資本の整備や行政需要を増大させ、結局は、現在市民が暮らしているそれぞれの地域に対する投資や
住民サービスを縮小していかざるを得ないことから既に整備されている都市基盤を有効活用するコンパクトな
まちづくりの推進が不可欠であると考えております。このコンパクトな
まちづくりを都市の効率化を主眼において考える場合、基本的には中心市街地に居住を誘導し職住近接の住環境を創設し、公共施設の設置等により都市機能を集積していく
コンパクトシティの考え方が中心市街地の空洞化対策においても効果があると私も考えております。しかし、私は都市の効率化、費用対効果といった観点とあわせてさらに優先して考えなければならないのは、今それぞれの地域で暮らしている市民の生活をどう維持向上させていくのかという観点であります。現在、能代市は人口が減少しており中心部、周辺部とも人口密度が低い状態となっております。この状況で中心市街地へ居住を誘導することは周辺部から中心部への人の移動を促し、周辺部の生活に支障を来していくのではないかと考えております。能代市は中心市街地のみで成り立っているのではなく、周辺地域と互いに補って成り立っており、中心市街地、周辺地域の双方が活性化していくことが必要であると考えております。こうした能代市の状況から私は中心部にあらゆる都市機能を集約するのではなく、今人が住んでいるそれぞれの地域を大切にし、まずは今以上に市街地が拡大しないことを重点に置くべきであると考えております。つまり、
コンパクトシティの基本理念を尊重しながらも能代の現状と今後の見通しの中で、能代にふさわしいコンパクトな
まちづくりの考え方を示しているものであります。私はこうした基本的な考え方のもとにこれ以上の郊外型大型小売店の出店は必要ないものと考えているもので、先に大型店出店阻止があるものでもなく、また、利害の対立の次元でとらえているものでもありません。市民の皆様にはさまざまな場面で能代市にふさわしいコンパクトな
まちづくりについて説明し、理解を求め合意形成に努めてまいりたいと考えております。このコンパクトな
まちづくりと対をなすものとして協働と納得の
まちづくりがあります。各地域の住民による自主的、主体的な
まちづくりを促進し、住民と行政の協働によって暮らしやすい地域をつくっていきたいと考えております。協働の
まちづくりとして檜山地域では
檜山地域まちづくり基本計画を策定し、歴史の里を目指して環境整備を進めております。常盤地区では新たな農業分野に挑戦しているほか、スポーツによる地域づくりも進めております。鶴形地域では歴史行事を復活させたり、特産のそばの産業化の試みが始まるなど各地域の特色を生かした地域づくりが進展しております。こうした取り組みは他地域にも広がりを見せてきており、東能代地域においても
東能代地域まちづくり協議会準備会が立ち上がり、地域主体の
まちづくりに取り組もうとしております。浅内地域及び榊地域においても
まちづくりの研修が行われております。この協働の
まちづくりを全市的に広げていくことによって現在市民が暮らしているそれぞれの地域を暮らしやすい地域にしていくことにつながっていくと考えております。また、
まちづくりのビジョンについても行政が一定のビジョンを示し、一律の政策を展開することによってすべての地域に対応していこうとする従来型の行政手法は既に限界を迎えております。国では、昨年四月に示した日本二十一
世紀ビジョンにおいて専ら画一と均質を重視した政策や制度が見直されなければ多様化、複雑化の進む国民生活のニーズが放置されたり、地域の自主的な取り組みが阻害され停滞を招くことになると警告しております。
まちづくり交付金や
構造改革特区の制度は市町村や地域がみずからの地域について主体的に考えた計画に対し交付金を交付し、規制を緩和するものであります。地域の自主性を強く求める政策に移行しつつあります。こうした国の動きは国が全国一律のビジョンを描き補助金を交付して各種制度を実施することが各地域の実情や特性を無視することとなり、成果を上げることができないことを認め大きく方向転換したあらわれであり、時代の流れであると考えています。このことは能代市においても同様であります。これからは従来のように初めから行政が将来像を描いて住民に示していくのではなく、住民みずからも地域のことを考え、将来の目を行政と一緒に描いていくことが必要であります。中心市街地においても
能代まちづくり市民会議が設立され、中心市街地の
まちづくりについて広く議論されております。中心市街地においては駅前、畠町通りの
アーケード撤去と、その後の
まちづくり、住吉町住宅の建てかえと、その不足分五十戸の整備、市役所及び二小跡地を含む行政エリアの整備などの課題があります。これらの課題についても市民と一緒に話し合って
まちづくりの方向やプログラムを形にしていくことが住民が納得できる地域をつくり、真の意味での住民自治の具体化、そして、この地域の自立につながっていくものと考えております。 次に、中心市街地のにぎわい創出のための
構造改革特区についてですが、オープンカフェや屋台を町中に開設し、にぎわいの創出を図ろうというアイデアはまことにユニークであると思います。オープンテラス型のカフェは全国各地にあるようですが、路上でのオープンカフェについては国土交通省が全国の自治体及びＮＰＯと連携した社会実験を実施しており、平成十六年度には原宿や岐阜を初めとして全国で十八カ所、十七年度には横浜や神戸を初めとした二十三の地域で行われております。その内容は歩行者天国とあわせてオープンカフェやイベントを実施しているもの、花や農産物等を提供するファーマーズマーケットとオープンカフェを実施しているもの、音楽イベントや写真展等とオープンカフェを実施しているものなどがあり、それぞれ工夫しながら街のにぎわいづくりに努めております。また、屋台については帯広市の北の屋台や博多市、八戸市などが全国的にも有名であります。街中ににぎわいを創出し、それを直接体感できるという観点からすればオープンカフェも屋台も一つの活性化方策であると考えます。今、駅前、畠町通りのアーケードについて解体の動きが出てきており、その後の
まちづくりが課題となります。木都能代にふさわしい木の文化を意識した景観の形成や近郊の農家の方々が持ち寄る新鮮な野菜を産直販売する空き店舗等を活用した施設の整備、開放された路上では若者によるストリートバスケット、各地域の伝統芸能のイベント、そして畠町通りの広い歩道を利用して明るい日差しのもとで楽しく語り合えるおしゃれなオープンカフェと、気軽に楽しめる屋台を始める、このような夢を求める事業を市民や商業者の皆様から知恵を出していただき、それを行政とコミュニケーションを深めながら具体化し、一緒になって進めていくそのような
まちづくりを進めていければと考えております。以上です。
○議長（大倉富士男君） 十二番梅田味伸君。
◆十二番（梅田味伸君） 御答弁ありがとうございました。まず
構造改革特区、オープンカフェの件でありますけれども、街のこのにぎわいというのは、例えば、私が今お話ししたようにオープンカフェだとか屋台とかというような何となく私も考えておりました。きょうの私のこの質問は、実は、私の秘めたる楽しみであり、夢の世界であったり、不謹慎でありますけれども私の遊び心の部分の開陳であります。特別これを私の周辺でこの話を支持したり、これを格別具体的にやってみたいとかというグループも団体も存在しておりません。しかし、この話を市役所の企画の方にどういうふうなことになってるのかというふうなことでお尋ねしたら、結構な情報量のファックスが返ってまいりました。一般質問するというふなことで通告をしましたら、担当者からは既にこのことを能代の街に例えればどうなるのか、今市長がおっしゃった畠町にオープンカフェだとかそういう話が返ってまいりました。私よりも先刻行政の皆さんは御承知なわけであったわけで、勉強しておったというふうなことであります。私は、やはり市民にも行政が情報伝達をする機会があってもよろしいのではないかなあとこのことをお話を承りながらそう思っておりました。ぜひ、まだまだいろいろな街のにぎわいを創出するための具体的な施策というものがまだまだいろいろあるのではなかろうかな、そういう情報を市長部局の方ではいろいろお持ちなのではないかなあというふうに思っております。どうかそういう情報があればどしどし開陳させていただくことが能代の中心市街地の活性化の一助にはなっていくだろうと、それがやがてはにぎわいを創出することになるだろうと思いますので、ぜひ、そういう情報伝達というものもまたお願いしたいものだあなと思います。
コンパクトシティであります。市長が方便ではないと、
コンパクトシティを語るのが大型店出店阻止の方便ではないのだというふうなことはよくわかりました。しかしながら中心市街地の活性化、
コンパクトシティを選択して中心市街地の活性を図っていく中での具体的な施策というのは何なのかなと、先回の一般質問の中にもいろいろそういう問題がありましたし、きょうの同僚議員の発言の中にもそういうふうなお話もあったと思いますが、市長が掲げる
コンパクトシティの具現策の収穫をなすものは何なのか、私はこれが何なのか見たいのであります。やはり中心市街地を活性化するときに
コンパクトシティを掲げて施策を講ずるのであれば、具体的なものも掲げながら力強くその政策を推し進めていくということもかなり必要なのではないかなあというふうに考えております。公共施設の張りつけ、公営住宅も含め住宅の張りつけ、商店街の活性化、そういう施策がともども総合的に複合された中で力強く施策が推進されるのではないかなというふうに考えております。どうかその辺のいま一度市長のものの考えるところを御披露いただければというふうに思います。以上です。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） オープンカフェとか屋台というのは、どちらかというとソフトが中心の事業といいますか、であります。今、私が考えている夢見ているのは、まず、そういったソフト事業を中心として人のいろいろな流れをつくっていくと、また、各地域での人の活動をつくっていくといいますか、育てていくと、そういうことが私の一番の願いであります。人口密度がそれぞれ中心部も周辺部も低いときにですね、中心市街地活性化といって中心部にすべてのいろいろなものを集約してくることは周辺部の実は一層の過疎化を招き、その周辺部の過疎化を招くということは地域全体の活力を失うというふうに考えております。したがって、それぞれの地域で今ある形でどう生活ができるかということを基本にしながら中心から周辺部への移動、例えば、常盤では朝市をやっているとなれば中心部の人たちが朝市の所へ出かけて行くとか、それから檜山に遊びに行く、中心部でさまざに例えばイベントをやったりしますし、お店もそれなりにあると結構なのですが、周辺部の人が来ると、そういう人的な交流、地域内の人的交流というものを高めていくということが大切であると、人口密度というのをある程度高められれば非常によろしいのですが、今そこまでは到底今の能代の力ではいってない、そういうふうに考えています。したがって、交流をする、この交流は地域内の交流と地域外からの交流もあると、そういったものが合わさってまず私はできれば中心市街地を含めて人の流れが大いにできてくると地域の全体の活性化につながっていくとそういうふうに思っております。それを願っております。したがいましてオープンカフェはこれから非常におもしろい、そして屋台等も非常におもしろいといいますか、進めていく魅力のある事業ではないかといいますか、その活動であると思います。まあ、この辺十分研究してみたいなと思っております。これはやっぱりもう一つは、行政が全部主体でやるというよりも、やっぱり住民と、それから商業者も含めて一緒にやるということが望ましいと考えております。 次に、大型店出店阻止と中心市街地活性化でありますが、大型店出店阻止と中心市街地活性化ということをイコールで結びつけるというのが私は非常に難しいと、そういう考え方ではない、
コンパクトシティというのは、要するに先ほども申しましたが、すべてのものを中心市街地に集約してくるという話ではなく、これ以上拡大をしない、拡大しない中でどうやって暮らしがきちっと保てるのか、そして、確かに中心市街地には商業集積と公共的な公益的な建物も多いですので、そういった機能を生かしながら暮らしやすい地域をつくるということであります。きょう梅田議員の言葉の中で、混然一体となった街というのは、実は私もその言葉にあこがれているわけでして、これをぜひやりたいと思っておりますがなかなかそこまでは今の実情ではいかない、その準備を今していかなければいけないということであります。 最後になりますが、課題がいろいろありますので、この課題を例えば、駅前の問題から畠町の問題、さらには住吉町住宅の話、そして行政エリアの整備とかこの地区を含めてあります。そういった課題を一つひとつ解決していく、そして居住に関しましては住吉町住宅のみならず、万町もありましていろいろとまだあるわけですので、そういったことを着実にやっていく中で、私は中心市街地といいますか、能代市では三百八十ヘクタールもあるのですがこの中心市街地の中で、さらに、ここはその中心市街地のさらに中心的な役割を果たしているというのが自然に生まれてくると思います。あえてその地域をここというふうに決めていくのには財政的、さまざまな面でですね、私は今の能代の状況では難しいと考えています。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大倉富士男君） 本日はこれをもって散会いたします。明三月一日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後四時一分 散会...